買い先行での旧住宅ローンへの金融機関の対応【まとめ】

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メガバンク

メガバンクA

他行のローンであれば、新旧ローンの合算が所定の返済比率に収まるのであれば対応できます。

旧ローンの返済比率の切り離した対応は事実上難しいと思います。対応をしてもらうには現在の残債額の120%にて売買される売契があることが必要です。つまり買い先行には適さないと言えます。

元本据置の対応はしていません。

メガバンクB

原則は他行のローンで新旧ローンの合算が所定の返済比率に収まるのであれば対応できます。

旧ローンの返済比率の切り離しは、旧住宅の残債が評価額を下回ることができれば対応はできます。ただし評価額とは銀行所定の評価額です。

元本据置の対応はしていません。

メガバンクC

原則は他行のローンで新旧ローンの合算が所定の返済比率に収まるのであれば対応できます。

それに収まらない場合、残債額が評価額の120%以内なら対応できます。ただし評価額とは銀行所定の評価額です。

元本据置の対応は対応できます。据え置き期間は1年まで対応できます。火災保険には銀行の質権設定をいたします。なお返済期間自体は契約期間を下回ることはできませんので、通常の同期間の返済より、1か月あたりの返済は大目になります。たとえば、35年返済の契約で、据え置きを1年と契約すれば、実質の返済期間は34年です。

メガバンクD

原則は他行のローンで新旧ローンの合算が所定の返済比率に収まるのであれば対応できます。

それに収まらない場合、3か月以内での売却が確実であれば対応できます。売却物件に対しても、売却価格と流通性についての審査を要します。

元本据置の対応は対応していません。

フラット35

フラット35では2020年4月より以下のような取り扱いになります。以前は「媒介契約書」の提出だけで対応できましたが、確認事項が厳密になりました。

現在居住している住宅で、返済中の住宅ローンの融資対象となっている住宅を売却予定で、売却予定額により住宅ローンを完済できることが確認できる場合には、当該住宅ローンの返済額を総返済負担率の算定での年間合計返済額から除くことができます。

ただし、売却予定額が返済中の住宅ローンの残高に満たない場合であっても、差額を自己資金や新規借入金で賄うことが資料等により確認できるときは、総返済負担率の算定で、返済中ローンを年間合計返済額から除くことが可能です。

ネット銀行

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