新耐震と旧耐震のちがい

当社:(株)ロータス不動産のサイトの物件情報では、基本的に新旧耐震の別を記載しております。旧耐震の時期の建物でも「耐震基準適合証明が出る建物」は新耐震と同等の耐震性能が期待できますが、当社サイトでは、原則その旨も記載しております。詳細取材をする前の物件情報もありますので、恐れ入りますが、その場合はお問い合わせくださいますようお願いいたします。

新耐震基準・旧耐震基準とは

現在の耐震基準は新耐震と呼ばれています。建築基準法上の耐震基準です。旧耐震物件のほうが、価格的には下がる傾向があります。

定義の違い

新耐震は建築学的には詳細な定義があるのですが、誤解を恐れず、敢えてわかりやすい言い方でをすると、以下のような表現になると思います。

旧耐震は、震度5強程度の中規模地震(数十年に1度)に対してほとんど損傷しないことを目標とし、震度6~7程度の大規模地震(数百年に1度)に対する結果は予測不可能です。

新耐震基準では震度6強~7程度の大規模地震に対して、ある程度の被害は許容するものの、倒壊(崩壊)して人命に危害を及ぼすことのな い程度の性能を有することを目標とすることにしています。

新旧区分けはいつから?

現在の耐震思想につながる耐震基準は革命的な転換は1981年の6月1日から施行された耐震基準です。これを「新耐震」と呼んでいます。1978年の宮城県沖地震自身の反省から導入されました。それ以前にも1968年十勝沖地震の反省から、1971年に鉄筋コンクリート構造建物の柱帯筋の基準を強化されています。

新耐震か旧耐震の見分け方

新耐震と旧耐震の見分け方は、もっぱら着工日を基準にしております。竣工日でないことに注意してください。一般の消費者の方が住宅の検討をするうえで問題なのは、各種広告では着工日は表示されてていないことです。着工日は容易に調べることはできませんので、広告等のデータや建物の外見で新旧耐震を見分けるのは難しいと思います。


「建築確認台帳 記載事項証明」の例
竣工時期は昭和56年6月以降ですが、建築確認の時期が昭和55年であるため、ほぼ確実に旧耐震であることが分かります。(拡大

確実な調査は建築確認の日を調べる

実は着工日は公的証明でも追いかけることができません。建築の期日を調べる公的な記録証明としては、「建築確認概要書」「建築確認台帳 記載事項証明」があります。これらの書類でも着工日はわかりませんが、このなかには証明書には建築確認が出た日が記載されています。建築物は建築確認が出ないと建築できませんから、昭和56年6月1日以降に公的機関が建築確認を出ている物件は、ほぼ確実に新耐震であると言えます。「建築確認概要書」「建築確認台帳 記載事項証明」は、都道府県庁や市区町村役所に行くと、閲覧ないし写しを取得することができます。

広告のデータで適用基準を推測する

そこで、チラ見レベルのご検討段階では、新耐震の推測は竣工日から逆算して計算します。逆算は施工期間の推測をして行います。マンションですと1フロアを作るのに通常は1か月かかります。建物躯体に入る前に、杭工事、基礎工事などがありますが、これらは3か月くらいです。10階建てですと、10+3か月で13か月くらいと推測できます。ただ、あくまで推測ですので絶対ではありません。最終的には「建築確認概要書」「建築確認台帳 記載事項証明」などで確認が必要となります。ただ、役所に行って調査をしますと費用を使った調査になりますので、調べることはコストが必要です。単なる検討段階では詳しく全ての物件の調査を不動産業者にお願いするのは控えましょう。ただ、売主が写しを持っている場合もありますので、契約前でも、状況や物件によっては、検討ステージが真剣である場合には仰せください。「建築確認概要書」「建築確認台帳 記載事項証明」を売主から取り寄せるようにしてみます。

調査書で言明を受ける

当社では、契約をいただく場合は、「建築確認概要書」「建築確認台帳 記載事項証明」の調査を都道府県庁、市区町村役所で行い、重要事項の説明時に、書面で説明いたしております。また、当社:ロータス不動産では、売買での重要事項説明においては建築確認台帳 記載事項証明は必ず取り寄せますので、その旨を確認していただいて、契約に臨んでいただくことができます。

新旧基準の被害差

横揺れが続いた東日本大震災では、新旧耐震は有意な差が見られないと言われています。縦ゆれが瞬発的に発生した阪神大大震災のときは新旧耐震で差が出たといわれています。縦揺れ横揺れなど地震タイプ、地盤の良し悪しにも影響を受けるようです。

傾向としては新耐震のほうが耐久性が高いことは見て取れますが、新耐震だから絶対安心というわけではなく、旧耐震だから絶対ダメというわけではありません。熊本地震のケースでいうと、新耐震でも活断層直上にある複雑な架構の建物は被害が大きかったと言われています。

東日本大震災 被害無し 軽微 小破 中破 大破
新耐震 47.7% 33.0% 17.6% 1.3% 0.4%
旧耐震 51.1% 37.0% 10.9% 1.0% 0%
阪神大震災 被害無し 軽微 小破 中破 大破
新耐震 53.1% 39.7% 5.6% 1.3% 0.3%
旧耐震 50.1% 35.1% 8.3% 3.1% 3.4%

下記に気が付いたリンクを入れます。

国土交通省「住宅・建築物の耐震化について」
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000043.html

東京カンテイ「東日本大震災宮城県マンション被害状況報」(pdfファイル)
http://www.kantei.ne.jp/release/PDFs/71sinsai-taisin.pdf

駆け込み旧耐震

上記のように竣工日から耐震基準の新旧を推測してとしても、推測にすぎません。時期的に微妙な域は詳しく調査をすべきです。

微妙な時期の物件には、駆け込み旧耐震と呼ばれる物件があります。時期を間に合わせるために急いで着工した物件です。もちろん旧耐震基準の方が建築費が安いからです。

耐震診断・耐震基準適合証明

耐震診断

科学的な方法で耐震診断を行えば、日付が旧耐震でも、新耐震相当か否かの見極めをすることはできます。新耐震相当ならば耐震基準適合証明の発行が可能です。2階建ての戸建であれば、さほどの費用は掛かりませんが、マンションともなると費用は数百万円からになりますので、現実的ではありません。

しかし、中古マンションのチラシで「耐震基準適合証明が取得可能」とされている物件は、科学的な耐震診断を基礎として、建築士が現地視察と確認検証をした結果、新耐震と同等の性能が期待できるという意味です。旧耐震の時期だとしても、耐震面では新耐震と同等ですので、その点は安心できる物件です。

耐震適合証明と税金の控除

さらにいうと、耐震基準適合証明の対象となる物件は、住宅ローン控除など、減税対象になります(住宅ローン控除には耐震以外の条件もあります)。登録免許税、不動産取得税の軽減措置の対象にもなります。ある程度築年数が古いので、物件価格自体もいささか割安ですから、お買い得かもしれません。

耐震性を科学的に立証するためには、耐震診断が必要です。耐震診断では設計当時の図面をもとに詳細な構造計算をしたり、専門的機材を使って内部の施工の状況を調べております。マンションの耐震診断は1棟につき数百万~数千万必要です。

旧耐震期の建物でも耐震基準適合証明が出る建物での注意事項は会員記事に記しました(⇒会員向け記事にジャンプ)。

通常、マンション建物の耐震性を確認するには、このような作業が必要です。そのため、通常の不動産業者では昭和57年以前の物件の耐震性を科学的に説明できません。もちろん建築士と言えども、専門的なプロセスで業務をしないと立証できません。

耐震期日に関係して影響が生じる関連サービス

フラット35の適合証明

フラット35適合証明は、担保価値を簡易的に判断するための、住宅ローンのための基準です。この基準の中で、一部、耐震性の項目があります。つまり、耐震に関しても、人の目で検討を入れています。建築士の資格がある人が、建物の形状等から簡易的に判断できるように工夫した審査基準です。

耐震診断ほどの厳密な診断ではありません。新耐震同等を意味するものではありません。ただ、絶対とは言えないものの、建物の形状から建築士が判断しますので、一つの目安にはなりそうです。

旧耐震基準の住宅ローンへの影響

現行の住宅ローンの審査実務では、金融機関においては、旧耐震の場合は長期修繕計画の履歴を提出を求めたりする場合もありますが、耐震基準の新旧の差というよりも、築年数による差を重視する傾向が強いようです。地方銀行等では、築年数による差を気にすべきですが、メガバンクでは、建物建築年度による差を設けない銀行もありりますので、耐震基準は決定的な要因ではありません。あまり気にしなくてもよいでしょう。

フラット35においては適合証明を取得する基準で耐震面の基準がありますので、耐震基準の差が影響を与える場合があります。

耐震基準適合証明と税金

通常、「登録免許税(登記費用)」「贈与税」等の税の軽減や「住宅ローン控除」を利用するためにはマンション(鉄筋コンクリート造)なら築25年、戸建て(木造)なら築20年以内であることが必要です。ただ、新耐震の建物であれば、耐震基準適合証明をとることで、「登録免許税(登記費用)」「贈与税」等の税の軽減や「住宅ローン控除」などの還付措置を受けることができます。

リンク国土交通省「よくある質問

不動産取得税と耐震

不動産取得税では、東京都においては、昭和57年1月1日以後に新築されたものは新耐震と見なされます。その場合には軽減措置の対象となることができます。ほかの条件もありますからご注意ください。

火災保険と建築年割引

火災保険においては、昭和56年6月1日以降に新築された建物では建築年割引の対象となります。建物保険が1割引となります。

マンションの固定資産税・都市計画税

当社:(株)ロータス不動産が提示するローンシミュレーションでは、日々のランニングコストとして、固定資産税の目安もお伝えしています。また当社では、購入時の仲介手数料・諸費用の見積もりを行っています。仲介の手数料が無料・半額で、お客様のコスト削減に貢献します。ご検討の中心物件がお決まりの方は、奮ってお問合せください。

固定資産税・都市計画税とは??

「固定資産税・都市計画税」は、土地や家屋(マンションの建物等)を所有している人に課税される税金です。固定資産税はマンションを所有している限りずっと支払が続くコストだといえます。

固定資産税額・都市計画税の決定方法(東京都の場合)

固定資産税・都市計画税は土地も家屋も以下の算式で計算されます。

  1. 課税標準×標準税率(1.4%)=固定資産税額
  2. 課税標準×標準税率(0.3%)=都市計画額

つまり、固定資産税・都市計画税の税率は、課税標準に対して1.7%です。「課税標準」とは、税額を決定するにあたっての基礎となる物件の評価額です。評価額は購入価格ではありません。課税標準の額は、都税事務所や市区町村役所が発行する「評価証明」に記載されています。評価証明は個人情報であり、ネットには掲載されておりません。所有者本人が税務当局に出向くか、委任状に基づく調査が必要です。

課税時期

固定資産税・都市計画税はは、課税対象の不動産を1月1日時点で所有している者に課税されます。課税の通知書は6月ころ届きます。マンション売買における清算時の実務では、関東は1月1日から清算日前日までを旧所有者、当日から年末までを新所有者で按分します。関西圏では、4月1日を始期とするのが一般的だそうです。

マンションの固定資産税を推計する

マンションの固定資産税

マンションは価格に占める割合のうち、家屋部分の割合が多い不動産です。マンションでは共用部分についても持分に応じて税額を負担します。家屋の課税標準額が推計できれば、固定資産税・都市計画税の近似値が推定できます。以下にネットなどの簡単な調査から、ある程度は推計する方法を記します。当社:(株)ロータス不動産では、必ず契約までに固定資産税の額は報告します。物件見学のご案内の時点では調査未了の場合があるかもしれませんので、固定資産税等について確認をしたい場合はおおせください。

1)課税標準額の近似値を求めるには、まず、「東京法務局管内新築建物課税標準価格認定基準表」記載(下にリンクのpdf)の新築時の単価を調べます。これは登記の課税標準です。しかし、お互い公的機関のデータでから、近いものとなっていると思われます。

このデータの共同住宅の行を参照します。構造ごとに金額が違うので注意。

http://www.lotus-asset-and-property.com/ninteikijunhyou.pdf

2)新築時から経年減点補正率を調べる(リンクのpdfの2ページ目にあります。)

3)調べたい物件の面積を乗じます。なお共用部分も負担対象ですから、適宜5平米~15平米ほど加算しなければなりません。共用部が大きいマンションは大きめに。少ないマンションは小さめに加算します。

4)算出された課税標準額に対して、税率の1.7%をかけます。

例)鉄筋コンクリート造、築20年、60平米の場合

  • 鉄筋コンクリート造の共同住宅の新築単価=139000円
  • 築20年の経年劣化率=0.5013
  • 60平米のマンション=共用部分も適宜加算して、70平米程度

→139000円×0.5013×70×1.7%=82920円

これが建物の建物部分の課税の近似値です。さらに、これに対して土地の分を、1万~3万加算します。高額エリアなら強めに加算します。

この物件の固定資産税・都市計画税は、10万前後だろうと予測をつけることができます。

固定資産税的な観点のマンションと戸建の比較解剖

土地

土地は償却されません。評価額が見なおされない限り税額も変わりません。3年ごとの見直しで評価額が変更により税額も変わります。土地は評価額に基づいて永続的に払う必要があります。
ただし、土地には強い軽減措置があります。住宅用地は200平方メートル以下の部分を「小規模住宅用地」と呼び、課税標準額が1/6に軽減されます(200平方メートルを超える部分は課税標準額が1/3に軽減)。

  1. 戸建の場合は価格の中での土地の比重が高いため、固定資産税の割合のなかでも土地部分が高いものとなっています。したがって、軽減措置の恩恵がきいて、一般市民が負担できないような、著しく高い固定資産税となることはありません。
  2. マンションの場合は、敷地戸建より大きいですが、共有資産を負担している割合で持分を算出しします。共有持分の比率に応じます。そのため各住宅への土地の課税は少なくなっています。マンションは土地の固定資産税に関しては安く計算されます。

建物

建物に対する課税も評価額の1.7%(=1.4+0.3)です。ただし、評価額を見ると、木造である戸建てに対し、マンションはコンクリート造。建物がしっかりしており、その分評価が高くなります。
また、忘れてはいけないのが減価償却。建物は木造一戸建ての減価償却は約24年間であり、この期間で評価額がなくなる(固定資産税が無くなる)のに対し、マンションの減価償却は約48年間と長い間評価額が残ります。結果、固定資産税も減りにくいという構造です。

軽減措置については、新築の建物は120平方メートルまでの部分に対して一般の住宅は3年間、3階建以上の耐火構造または準耐火構造の建物は5年間、固定資産税が1/2になります。対象住宅は居住部分が建物全体の面積の1/2以上あることです。こちらは期間を区切っての軽減措置となります。つまり、一戸建の場合は4年目、マンションの場合には6年目に税額が上がます。

マンションの固定資産税・都市計画税のまとめ

固定資産税に関して言えば、戸建は土地が高く、マンションは建物が高くなります。ただし軽減措置があるため、戸建の税額は補正されています。経験的には、同じエリアのファミリータイプならマンションも戸建では、戸建てがやや高いくらいになります。

売買時の固定資産税の清算

マンションに限りませんが、固定資産税の清算の慣習は関東と関西では異なります。「年始1月1日の所有者に課税する」というのは法律の決まりですので変わらないのですが、始期に関する慣例がことなります。関東では1月1日を始期として清算しますが、関西では4月1日を始期として清算します。筆者は関東と関西の会社にそれぞれ勤務した経験がありますので知っていましたが、遠隔地の当事者同士のお取引では気を付けてください。

マンションの構造


構造の分類

構造用の鉄骨

まず、マンションの構造はマンション構造の組立て方により、「ラーメン構造」と「壁式構造」の2種類に分類されます。

現在のマンションでは「ラーメン構造」の方が一般です。壁式構造では構造材として鉄筋コンクリートを用いますが、ラーメン構造では高さによって構造材が異なる傾向があります。

ラーメン構造

柱と梁で建物を支える構造。ラーメンという言葉は、ドイツ語の「額縁(Rahmen)」という意味から来ています。中華そばではありません。長方形に組まれた骨組み(部材)の各接合箇所を接合したものです。鉄筋コンクリート造、鉄骨造でよく用いられる方法です。屋内の壁で建物を支えることはありませんが、これを施さなくても、地震などの横揺れに耐える構造とされています。柱や梁の出っ張りがあり狭く感じますが、屋内の耐力壁で部屋を仕切ることがないため、間取りの変更にも柔軟に対応でき、リフォームしやすいのが特長です。比較的大きな部屋を造ることができます。当社:(株)ロータス不動産のサイト販売情報では四隅に柱が出ていればラーメン構造と推定していただけると思います。

壁式構造

壁と床で建物を支える構造。柱や梁の出っ張りがなく室内がすっきりとして広く感じるのが特長ですが、屋内の壁も建物を支える構造のため取り払えない壁が多くなり、リフォームしにくくなります。壁構造のマンションは5階ぐらいが限度です。当社のサイトも含め、販売情報では、鉄筋コンクリート造と記載されていることが多く、文字のスペックだけではわかりづらい場合があります。簡単な見分け方は間取り図の四隅に柱がないこと、室内の間仕切壁がコンクリート製であること、壁の間に目地が等間隔で存在していて、パネル形状に見える(プレキャストコンクリート工法)などの特徴から推定できます。

壁式構造は構造的に十分な地震応力があるケースが多いです。分譲されるマンションのうち壁式構造の場合はプレキャストコンクリート工法であることが多く、すべてに適用されるのではありませんが、ある程度の高い確率で、耐震基準適合証明の検討が可能な場合があります。プレキャストコンクリート工法とは工場で生産したコンクリート部材を用いて施工する方法です。壁式工法として、壁と床天井の6面で耐震性を確保し、工場で生産されるため部材も均質化されており、高い耐震性を確保できている場合があります。耐震基準適合証明の取得を検討しましょう。

柱・壁構造の分類

また、造に使用される柱・壁の材料により、いくつかに分類されます。建築技術、建築材料の進歩により、それぞれの短所も改善されてきていますので、この特徴は改善されていますが、おおまかな傾向は下記の通りです。

鉄筋コンクリート(RC)造

中低層マンションに多くみられます。鉄筋は、「引っ張られる力」に強いのですが、「圧縮される力」には弱い性質をもっています。一方、コンクリートは、「圧縮される力」には強く、「引っ張られる力」には弱いという性質をもっています。そこで、鉄筋の周りをコンクリートで固めることにより、お互いの長所と短所を補おうというものが、RC造です。8階建て程度までが多いです。

鉄骨鉄筋コンクリート(SRC)造:

高層マンションに多くみられます。鉄骨の骨組みのまわリに鉄筋を配置し、コンクリートで一体化した構造です。最も強度が高く、耐火性、耐久性、耐震性に優れています。高層マンションにおいて、強度的にRC造よりも強いものを求められる場合に用いられます。工期が長く、工事費も高くつくことが欠点といえます。上層階の一部をRC造にして欠点を回避する手法もみられます。

鉄骨(S)造

超高層マンション造:骨組みに鉄骨を使った構造です。

一般のマンションと同じくコンクリートを用いた工法で超高層マンションを建設すると、柱の下部を太くしないと建物を支えきれなくなります。また建物自体の自重が相当量になるため、自重が重くなるコンクリートは使えません。こうなると超高層の1階は柱だけということになりかねず、建物として使い物になりません。そのため超高層で広く用いられるのは、建物の下部のみ鉄筋コンクリート造とし、大部分を鉄骨造にする方法です。

鉄骨造は地震に強く、広い空間を確保でき、間取りに自由度があります。鉄骨造の場合、強い風で建物に微弱な揺れが生じやすいため、風による揺れを解消するように建物に「制振装置」を付けるのが一般的です。

特にCFTと呼ばれる構造(コンクリート充填鋼管構造。鋼管製の柱の中に高強度のコンクリートを充てんして、鉄骨梁と組みたてる)は、鉄骨造や鉄骨鉄筋コンクリート造に比べて柱の剛性が大きいため、部材の断面を縮小でき、空間の自由度と施工性にすぐれます。

マンションの外壁

厚さは厚いほど丈夫なのですが、マンションの外壁の厚さは150mm~180mmが一般的です。厚さも大切ですが、そのつくりが問題となります。マンションの外壁には鉄筋を入れますが、「ダブル配筋」といい鉄筋を2列にするのが一般的です。しかし中には「シングル配筋」という鉄筋が1列しかない場合もあるので注意です。当然ながら「ダブル配筋」の方が地震などの衝撃に強く、亀裂が入りにくくなります。ただ、これらの情報は中古のマンションでは取りにくいのが実情でもあります。亀裂対策としては、「誘発目地」というものがあります。目地の部分に亀裂を誘発し、その部分だけに亀裂を集中させるものです。3mくらいの間隔で「誘発目地」をいれるのが理想とされています。

戸境壁

戸境壁(こざかいかべ)とは各専有部分の境となる壁のことです。戸境壁の厚さは当然厚ければ厚い方が遮音性は高くなりますが、現在は180mm~200mmの暑さが一般的です。

アウトフレーム逆梁工法

「アウトフレーム逆梁工法」とは、「逆梁工法」と「アウトフレーム工法」を組み合わせです。「逆梁工法」とは、大梁とスラブと呼ばれるコンクリート板の位置を逆にする工法。スラブで梁を持ち上げるかっこうとなります。サッシの高さを高く設定し、明るい開放的な空間になります。「アウトフレーム工法」とは、柱と大梁を外側へ持ち出す工法。そのため柱の出っ張りがなくなり部屋が広く使えます。 「アウトフレーム逆梁工法」は「アウトフレーム工法」と「逆梁工法」の2つの特徴を兼ね備えており、室内は柱や梁の出っ張りがなく、窓やサッシが高い明るい空間になります。そのため「アウトフレーム逆梁工法」は最近のマンションでは人気の工法のようです。

床の構造

床コンクリートの厚さのことをスラブ厚といいます。スラブ厚が厚いほど音が響きにくく、20cm~25cmが望ましいとされます。ただしスラブに複数の空洞を空ける「ボイドスラブ工法」はスラブ厚が25cm以上が目安です。超高層マンションでは石膏ボードの間に防音材を挟んだ「乾式耐火遮音壁」が多く、遮音性能はdB55~60以上が望ましいとされています。

ちかごろは床・天井が二重構造になっているのもみかけますが、二重構造となっていれば配線や配管の工事がしやすいというメリットがあります。そのおかげで配管のためにキッチンの床を高くしたり、照明器具の設置場所を固定する必要がありません。将来リフォームする際に間取の変更などが容易になります。

ただし、二重構造のために衝撃音が共鳴してしまう太鼓現象によって遮音性が低下するおそれがあります。遮音対策としては二重構造になっている隙間の部分に緩衝材をつめるのが効果的です。床スラブは広くなると遮音性が低下します。そのために梁で囲まれた床スラブの面積が狭くなればなるほど遮音性は高まります。さらにマンションの床では仕上げとしてフローリングやカーペットを敷きますが、この仕上げ材の種類によっても遮音性が変わりますので注意することが必要です。

マンションの地盤対策

基礎工法は、建築設計家核に先立って地質調査を始めとする綿密な地盤調査を行い、地盤に合わせて直接基礎にするか杭基礎にするか、マンションの基礎を検討します。設計の前に、まず建設場所の地質調査や標準貫入試験などの地盤調査を行い、支持地盤の位置を確認してから、その地盤に応じた基礎の設計を計画することになります。

直接基礎

建物の底部を地盤で直接支えます。

杭基礎

地中に杭を打ち込み、その上に建物をのせます。地表近くの地盤に十分な強度を得られなかったり、地中深くに支持層がある場合でも、杭が基礎と一体化して強固な地層にする杭基礎が確実に建物を支えます。

ところで、最近では海岸沿いのマンションが増えていますが、注意しなければならないこともあります。海岸沿いのマンションは埋立地に建てられている場合があり、そうすると地盤が弱いという問題点がでてきます。地盤が弱い立地にマンションを建設する場合、地震の対策として地面に長い頑丈な杭を打ち込み、それを土台として建設されます。当然、地盤が弱ければ弱いほど杭の長さは長くなります。杭の長さが長くなると、当然その分建設費用が高くなります。また、杭長がひたすら長いちということは、ゲタの上に建物が建っているようなものです。

地震対策のためのマンション構造

耐震に関心の高い方は、「新耐震」という言葉をお聞きになったことがあるかもしれません。この「新耐震」とは、それまでの地震被害を元に建築基準法を見直し、1981年に新しい基準を設けたものです。「新耐震」では、関東大震災級の震災が到来しても建物の倒壊などの被害が生じないように耐震構造の基準をあらためています。現在建築されているあらゆる建物は、この基準に基づいて設計されていますが、マンション・一戸建てとも阪神淡路大震災では、新耐震以降に建設された建物の被害が少なかったことで、基準が有効であると実証されたと見られています。

地震対策のためのマンション構造は大きく分けて3種類ありますそれぞれについては下記の通りです。

耐震構造

大きく「強度指向型」と「靱性指向型」に分けられる。「強度指向型」は柱や梁などを強固にして、建物が変形せずにマンション全体が揺れる構造、「靱性指向型」揺れに抵抗せず建物がしなやかで柔らかい構造。「強度指向型」の場合、地震による耐性を強めれば強めるほど、柱や梁などが大きくなり、その分部屋が狭くなるので、建築基準法の基準をクリアする程度に収められる。

免震構造

建物の基礎の部分に地震対策用の装置をはさみ、建物に伝わる地震の揺れを軽減する。柱や梁などを太くする必要がない分、メンテナンスの費用がかかる。マンションによってはこの免震構造用のメンテナンス費用を管理費に含めていない場合があるので注意。

制震構造

地震の揺れを建物内の装置や部材で制御して揺れを抑える。超高層マンションなどで採用されることが多い。ほとんどのものがメンテナンスを必要としない。

いかがでしたか?ご参考になれば幸いです。お役に立った場合はシェアしていただければ幸いです。