消費者金融に多額の借入があるときの住宅ローン

消費者金融の履歴がある場合

消費者金融(いわゆるサラ金)やカードローンなど、フリーローンの借入がありますと、住宅ローンはできないのではないかと考えてしまいがちです。やや制約を受けることもありますが、結論から申し上げますと、大きく心配することではありません。当社でも消費者金融アリの状態で通したことはありますので、ローンは通ると思います。

ローンに対する判断は銀行によりけり

通る・通らないの対応は銀行によって変わるというのが実情です。銀行を利用する場合、目的ローンと異なり、消費者金融等に対してネガティブな判断をして、借入履歴を重く見る銀行も一部あるのも事実です。一方で、単純に返済比率だけの問題としてとらえる銀行もあります。特定の銀行でなければならない事情がなければ、大きく問題にはならないとと思います。

ただ、返済比率として見る場合、過去の消費者金融との取引履歴があり、過去2年の借入履歴が存在する場合には、極度額(借入枠)の全てを返済比率として見る銀行もあり、結果として厳しく見るところもあります。

ちなみに、フラット35であれば、金融業者にもよりますが、対応はドライです。目的ローン、フリーローンの別により重みを付けることもなく、完済されれば、借入はないものとして見てくれます。

借入で重要なのは返済比率

どの金融機関を利用する場合でも、大切なのは返済比率です。返済比率とはリンク先でも解説していますが、ご収入に対する返済額の比率です。各金融機関で設定している返済比率をオーバーすると、他の条件が良くても通りません。返済額とは現在の金利ではなく、想定される金利のことを指します。固定金利の場合は、当該の借入金利を指すこともあります。一定の金利に対して35~45%の設定をする金融機関が多いようです。収入によっても変わります。

現在の借入残高があれば黙っているのは超NG

どの金融機関の住宅ローンの書式でも借入残高を告知するコーナーがありますので、その部分に記述をしないと瞬殺となります。個人信用情報を調べれば借入残高があるのはすぐにわかります。「金融機関を騙そうとしている」という見方をされるためです。

延滞がある場合は不可

ちなみに、過去に延滞がある場合は、回数にもよりますが、かなり厳しくなります。金額はあまり関係ないようで、学生時代のクレジットカードの延滞が少額・毎月あったので不可とされた事例もあります。多数となると厳しいようです。お心当たりがある方は、不動産業者に足を運ばれる前に、まず、ご自身の信用情報(クレジットヒストリー)を確認されるとよいでしょう。

多額な借入額への対応

このように、収入を圧迫しない範囲での単なる借り入れは気にすることなく対応が可能です。しかし、多方面に多額となってくると少し対応が必要です。とくに銀行系カードローンの場合はご年収に対する総量規制がないため、勤務先の評判が高い方ほど多額のカードでの借入が存在する場合もあります。結果として借入額が膨らんでいて、楽観できないほどに返済比率を圧迫することもあります。

おまとめローン

おまとめローンという商品が地方銀行にありますが、住宅ローンにおまとめができれば、効果は絶大です。借入額が多額であっても、著しく返済比率を軽減できて、金利も低く、期間も長いからです。ただ、住宅ローンの目的外利用は金融機関は認めませんので、ちろん、住宅ローンを利用したおまとめは当社ではやりません。通常の不動産業者・金融業者も対応しません。昔の不動産屋さんは、裏テクニックを駆使して、住宅ローンに組み入れてしまい、無理やりおまとめローンにしていました。仮に対応する不動産業者がいたとしても、銀行も見る目が厳しいため今はかなり厳しいと思います。

事情をよく知らないノウハウのサイト(カードを販売するアフィリエイトサイト等)では、ローンでまとめ込むことも可能と書いてありますが、信じるのは危険です。現在はこのような対応をする不動産業者は少ないでしょう。金融機関に目を付けられると一発で取引停止となるためです。また、お客様も一括返済を求められる可能性があります。数年に一回、お客様から相談を持ち掛けられることもありますが、もちろん当社ではお断りしています。

【正規】おまとめにローンに近い商品

結論から申しますと、フラット35の販売業者の一部の業者では、正規の方法でおまとめローンに近い商品を提供しています。正規の商品ですので当社も対応します。物件の仲介は当社が行い、ローン紹介も対応しますので、仲介手数料無料のご相談から、その旨も含めて仰せください。

フラット35とは住宅金融支援機構が行う長期間固定金利です。かつての住宅金融公庫ですが、いまは支援機構が直接貸し出しをしているのではありません。お金を債務者に貸し出すのは貸金業者(銀行・ノンバンク等)であり、住宅金融支援機構はこのような貸出債権を買い取ることで貸金業者を支援しています。銀行や多数の金融機関が、フラット35のブランド名で、それぞれのサービスを競っています。消費者金融のような使途自由のローンは一部の金融機関は消費性ローンとして残高が多い場合は嫌いますが、フラット35の場合は純粋に返済比率の余裕だけで判断し、ローンによる差別をしません。

一部の金融機関では、このようなサービス形態に目を付けて、フラット35を借入される方限定で、使途自由で超長期・低金利で提供するローン商品を出しています。家具やインテリアを想定した商品ですが、借り換えにも利用ができます。このような商品を活用することで消費者金融・カードローンをおまとめすることもできます。金利は変動で4.875~6%、500万円まで、最長30年。不動産業者から、「借入過多でローンは無理」と言われ、諦めかけている場合などは、ぜひご相談ください。

⇒ご相談フォームはこちら

※当社は手数料無料/半額の仲介業者です。ご検討の物件が当社による対応が可能かご返信いたします。借入の旨もメッセージ欄から追記していただき、ご送信ください。確認事項がある場合にはメールでご案内いたします。

なお、当社で対応した事例はありませんが、信用金庫ではプロパー貸しの場合(保証会社を経由しない)で、おまとめローンとして対応する場合があるとのことです。ただ、信用金庫は縁を重視する金融機関です。地縁、職場縁など、つながりを重視しています。おまとめローンは初見のお客様には厳しいかもしれません。「取引が長い中小企業の社長さんの息子さん」「自動車ローン奨学金など目的ローンのおまとめ」などが対応の主な対象になるでしょう。

消費者金融等に借入があっても住宅ローンに成功した事例

お付き合いのある金融機関の方からお聞きした成功事例をご紹介します。住宅ローンに合算することはできませんが、比較的低金利で超長期のローンに転換することで著しい返済比率の軽減効果が期待できます。

ケーススタディ

【ケース1】
お客様:男性 年齢43歳、
ご勤務内容:勤続3年、年収401万円
借入額:物件満額+諸費用+借換)
物件価格:2980万円
諸費用:250万円(アプラス利用)
借換:247万円(I社、O社、R社、A社計4社を提供金融機関へ借換)
返済比率:33.22%
【ケース2】
お客様:男性 年齢41歳
ご勤務内容:勤続9年、年収379万円
借入額:物件満額+借換
物件価格:2680万円
借換:247万円(N社、P社、O社計3社を提供金融機関へ借換)
返済比率:29.97%
【ケース3】
お客様:男性 年齢30歳
ご勤務内容:勤続9年、年収686万円
借入額:物件満額+諸費用+借換+家具
物件価格:3780万円
諸費用:300万円(アプラス利用)
借換:160万円(M社を提供金融機関へ借換)
家具家電:200万円(提供金融機関)
返済比率:25.48%

イニシャルで伏字にしているのはカードローンもしくは消費者金融です。200万~300万単位での借入にアプローチしています。また、ご年収も300万円台~600万円台となっていて、どちらかというと一般的な階層の方々となっています。

枠が楽になってしまうと、結果として借り増してしまうことにも・・・ご利用は計画的にお願いいたします。

自営業の方の住宅ローン

自営業の皆さまが取りうる選択肢

大手銀行・ネット銀行

メガバンク等の大手やネットの銀行は、変動金利を中心に金利が安くなっています。また、物件の選択肢にも大きな制限がありません。この点において銀行はありがたいのですがハードルもあります。自己資金が(おおむね)2割必要というのがほぼ前提であり、第一かつ大きなハードルです。第2のハードルは、年収の審査が3年間分がということと、年収は納税証明等に出てくる公的なデータのみで検討対象ということです。自営業の皆様は、経費算入などにより、サラリーマンなどとくらべ、しばしば所得が低く見えることがあります。しかし、銀行系の金融機関での年収カウントは公的なデータだけです。

地域の金融機関

次に検討を進めるのは地元の地域系金融機関です。地域の金融機関として挙げられるものは、地方銀行・信用金庫・信用組合などです。

このタイプの金利は大手銀行等よりも、少し高くなりますが、2018年時点の変動金利は1%を下回ります。自己資金については、必ずしも2割云々は問われないようです。ただ年収は納税証明等に出てくる公的なデータを基本に検討します。

「メインバンク」「プロパーの金融機関」などというように、地域系の金融機関の魅力は取引履歴や縁故を重視してくれることです。業務上の借り入れだけでなく、預金などでもいいです。金融機関のつながりがある場合は、ハードルにかかわらず、お客様本来の実力を見て判断してくれることもあります。大手銀行はスコアによる機械的判断の比重が高いのですが、地域系の金融機関は人の目・信用による判断の比重が高いようで、それぞれの違いになっています。このタイプの金融機関は、不動産業者がご紹介するより、お客様ご自身が金融機関にご相談を開始していただき、不動産業者に対応をご用命いただくことになります。

逆に、これまでまったく関係がなかった金融機関ではむしろハードルが高くなる場合もあります。

フラット35

民間の金融機関で難しい場合は、フラット35でのご検討になると思います。フラット35の特徴は、若干、金利が高くなりますが、全期間固定ということが特長の住宅ローンです。詳しくはリンクから内容をご確認ください(⇒「フラット35」へ移動)。

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フラット35は政府系の独立行政法人が、民間金融機関へのバックアップを経由して提供する住宅ローンです。条件に合致しさえすれば、基本は誰でも貸してくれます。年収の推移が安定的的であれば、自己資金云々は言われません。ただし、全額ローンというのは審査場の不利になるようで、少しでも自己資金を投入していただくと良いと聞かされています。

年収は納税証明等に出てくる公的なデータのみで検討しますので、税金対策等でご収入を押さえてらっしゃる場合は、利用が難しいかもしれません。

ゆうちょ銀行

フラット35でハードルが高い場合、検討すべきはゆうちょ銀行です。ゆうちょ銀行とは郵便局〒で見かける、あの銀行です。と言いましても2018年時点でのシステムは、ゆうちょ銀行はスルガ銀行の代理店として住宅ローン事業を行っており、貸出はスルガ銀行が行い、ローン審査における実質的な判断もスルガ銀行が行います。

スルガ銀行は貸出態度は時勢により変化します。以前は自己資金2割を要求されていましたが、2018年の時点では外国人の方を除き、うるさくは言われないようです。

スルガ銀行はユニークな銀行で、お客様の本来のご収入の実力と、家賃の支払い履歴を重視するという考え方であり、お客様へのヒアリング・面接を重視します。

ただ、景気の悪化により、貸出姿勢は変わるかもしれません。また、慎重に検討を要するべき点としては、金利は高めに設定されているということ、変動金利のみの商品というのが挙げられます。

銀行ですのでどのような物件でも大丈夫というわけではありません。聞いたことがある物件への制限をいくつか申し上げます。

  1. 旧耐震の場合はフラット35が利用できる技術基準を満たすこと
  2. 旧耐震の場合は築60年内に完済をすること

ローンを申請する場合の必要書類

必要書類については詳しくは別ページ「住宅ローンの必要書類」でも解説を立てています。ご覧いただければ幸いです。なお、確定申告を過去にしていない場合は、住宅ローンの利用ができません。

所得関係

確定申告の控え(3期分)

確定申告の控えは申告書のほかに、収支内訳書や青色申告書も必要です。申告書は受領した公印がスタンプされているものが原則ですが、e-taxで申告されている場合は「メール詳細」のプリントアウトで対応できます。

納税証明

納税証明はその1その2を3期分、ご用意ください。

身分関係

身分証明(写真付き)、健康保険証、印鑑(認印可)、住民票、印鑑証明

仮審査の段階では認印でかまいませんが。住民票も不要です。しかし、ローンの本審査に進まれる場合は実印と住民票が必要です。

税金・年金・公課等の未納がないこと

税金・年金などに未納があると、住宅ローンの利用はできません。公課等とは税金、社会保険のことです。税金は国税はもちろん、住民税も含みます。社会保険とは健康保険、年金のことを指します。この点はここのところ厳格に見る銀行が多くなり、審査方針によっては、公課の未納がないことを確認されることがあります。「未納の有無」というのがポイントで、追納でも受け付けられない場合がありますので注意が必要です。

税金や年金は先取特権があり、住宅ローンの債権が脅かされるというのが理由だそうです。また、おそらく、信用力を確認できず、住宅ローンの審査スコアが下がることもあるでしょう。公課の未納がある場合はあきらめて、2年もしくは3年の実績を構築することを優先しましょう。

水商売の方の住宅ローン

住宅ローンの条件について

ひと口に水商売と言っても雇われている方とご自身で経営されている方がいると思いますので、このページでは分けて記述しています。

いずれにせよ住宅ローンで金融機関が関心を持つのは「収入の安定性」です。そしてそれを証明する書類が必要となります。金融機関の皆さん曰く、水商売の方が住宅ローンを借りようとする場合は、「収入等の証明書類」の提示が難しいケースが多いようです。

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住宅ローンの証明書類

税金・社会保険の支払いの有無は、住宅ローンを利用するにあたり重要です。税金・社会保険の支払いの証明書を提示する目的は、まずは年収の把握のためです。また国などからの監査が入ってしまうとまずいので、法令順守を何よりも銀行は遵守します。税金・年金の未納がおありですと、ローンを承認することはありません。支払状況の確認のため書類を求められることがあります。金融機関の皆さんが言うには、お客様の色々な過去の事情で書類の提示をすることが難しいことがあるため、住宅ローンの障害となる場合があるようです。

風俗性が高い方の住宅ローン

水商売のなかでも風俗的な営業にご勤務の方の場合もいらっしゃると思います。多くの場合、収入の安定性の指摘を受けてローンの合格が難しくなるようです。銀行の皆さん曰く、実際に通ることはないようです。

税金の証明

雇われている方の場合

雇われている方の場合は賃金の支払いを示す「源泉徴収票」があると思います。また「課税証明」という書類が必要になりおますので、市区町村役所で取り寄せてください。所得を以下江目にしていることで税金を払っていない場合がありますが、雇われている方の場合はそれは問題ではありません。「源泉徴収票」や「課税証明」にを確認することで、「所得」の数値を金融機関は確認しています。すなわち年収のことです。

ちなみに、ほんとうにたまですが、税金等の天引きをされていても、実際には税務署に税金を払っていないなど、悪質な勤務先の事業者もいるようです。その場合は課税証明が出てきませんので、そのままだとローンの障害となりますのでご相談ください。

自営等の場合

自営等の皆様は3期分の確定申告書とそれに対応する納税証明をご準備ください。自営の方の場合は確定申告書と納税証明に記載された「所得」の部分を個人の年収としています。「収入」ではありませんのでご注意ください。納税証明は国税の税務署で取得することができます。なお自営業の方の場合は赤字があるとローンはほぼ不可能になります。前期、前々期が申告未了の場合も同様で、ローンは不可能です。

年金

被雇用者の場合

雇われている方の場合、健康保険は勤務先の者の場合(社会保険)と国民健康保険の場合があります。社会保険であれば、年金の加入も自動的になされていますので問題になることはありません。一方で健康保険が国民健康保険の場合は、支払履歴の情報を出すように求められることが多いと思います。勤務先の社会保険があれば問題がありまんが、国民年金の場合は2年以上の支払い履歴があるかどうか確認してください。

自営等の場合

「自営」の方の倍年金の支払いは、国民年金です。支払いの状況を確認するため、履歴の情報を出すように求められることが多いと思います。国民年金の支払い履歴は社会保険事務所に行くと取り寄せることができます。国民年金の場合は2年以上の支払い履歴があるかどうか確認してください。

健康保険

健康保険の加入状況はカードの提示でわかります。実際問題、住宅購入を検討する方が健康保険については非加入という状況は少ないので、金融機関がこの点を問題にすることはありません。国民健康保険の有効期間を確認してください。通常は有効期間のスタートから終わりまで2年あります。2年ない健康保険の場合はご相談ください。

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収入の安定性

収入は安定性していることが望ましい

銀行が最も気にするのが収入の安定性です。もちろん収入の多少も金融期間は重視はしていますが、それよりも安定性のほうをより重視しています。今年は年収1000万、去年は400万、一昨年は600万etcなどは、ブレが多くて審査の目線が厳しくなります。

また、「この年収が返済期間の続くのか」という視点も重要です。場合によっては返済期間を短くしたり、自己資金を多くしたりなどの対策が必要となります。

自己資金

水商売に関わらず、営業者の方々が銀行で住宅ローンを借りようとする場合は自己資金が2割が目安です。

個人信用情報

過去にはクレジットカードの利用やキャッシングの経験がある方も多いと思います。借りていた額が多いことがあるかもしれません。過去に借り入れていた額は特に問題はありません。現在借り入れている額があっても、年収と返済額の比率の範囲内に収まっていれば大丈夫です。

しかし金融機関が重視するのは信用情報、すなわち延滞の履歴です。過去の返済の延滞は色々な事情があると思いますが、金融機関の立場では延滞があるとNGとなります。

フラット35

フラット35は公的な団体が運営している国が関与する住宅ローンです。ですので職業がローンの障害となることはありません。住宅ローンの強い味方です。年収の書類も2年間で大丈夫です。フラットで重要なのは安定性です。また信用情報も重視しています。

セカンドハウスの住宅ローン


セカンドハウスの住宅ローンの基本的な視点

実情としてセカンドハウスの住宅ローンは金融情勢に左右される側面が多いようです。ただ基本的な骨子は通常の住宅ローンと変わりません。

金利

セカンドハウスの住宅ローンでは、条件は通常の居住用の住宅ローンよりも厳しくはありますが、条件さえ合致すれば、比較的スムーズに貸し出しには応じてくれます。ただ、ご自分で居住するための住宅のローンでみられる住宅ローンの金利よりも、セカンドハウスの住宅ローンの金利は、高くなる傾向にあるようです。

居住用の住宅ローンの金利は、当社が活動する東京都内における変動金利ですと、実勢では1%弱です。店頭表示金利が2.475%のところ1.5~1.8%ほどの割引です。

しかしセカンドハウスのローンでは割引幅はそれよりも抑えめになります。実勢では住宅ローンよりも割高と提示されるようですので、0.5%前後というのは難しいかもしれません。

フラット35もセカンドハウス向けのローンに対応していますが、本宅のフラット35の提示金利と同水準です。

購入目的

セカンドハウスローンも条件さえ合致すれば、比較的スムーズに貸し出しには応じてくれますので、多く出ているのですが、購入目的の審査は一段と厳しめです。というのも、銀行は一般の住宅ローンでは、「性善説」で審査をする意欲が感じられます。しかし、セカンドハウスの住宅ローンのおいては、「性悪説」に立っているような印象を受けます。お客様のご意向の聞き取り調査をしたうえで、そのご意向の裏付けとなるものの提出・提示を求められると思います。

その背景としては、セカンドハウスローンとして借りたものの、実際には賃貸住宅として運用しようとする人もいるからという説明をよく聞きます。投資用賃貸住宅のデフォルト率(延滞率)は、セカンドハウスローンの住宅ローンと比べるとさらに上がります。そのため、投資住宅のローン金利は、通常の住宅ローンより高い金利での契約を求められます。

また、セカンドハウスの住宅ローンは、本人以外の利用では基本的には親族に限定されます。たとえば、おめかけさん、愛妾用の住宅はセカンドハウスの住宅ローンの対象にはなりません。その手の話はよくあるとのことで、おおむね見抜いているようです。また、ある程度の永続性を加味されます。学生一人暮らしの令息令嬢を入居を目的としたローンは、銀行によりますが、対応しない銀行もあります。

自己資金

セカンドハウスの住宅ローンは、銀行目線でみるとリスクが高いと考えられているようです。実際、デフォルト率(貸出先からの返済が滞る率)も高いようです。借入をしようとするお客様の信用力にもよりますので一概には言えませんが、自己資金は2割程度あれば理想とのコメントは多く感じます。銀行は貸出債権の保全を担保物件中心に考えていますので、いつでも競売に出しても回収できる必要があるわけです。

ただ、フラット35では2割が必須と考えている節は少ないようです。ただ、上述の購入目的の必然性に説明にが難しいと、判断は厳しいと聞いています。

返済比率

収入に対する返済比率の計算は通常の住宅ローンと同じような計算で行います。本宅の住宅ローンが残っていると、その分はセカンドハウスの住宅ローンの貸出制限となります。また、将来本宅の住宅ローンを検討されている方は、お気をつけください。住宅ローンの借り入れの制限となります。

担保提供

銀行方針、あるいはお客様の信用力によっては、セカンドハウス部分に加え、本宅も担保提供することを求めらる場合があります。

非正規雇用の方(派遣社員・アルバイト・契約社員)の住宅ローン

非正規雇用の方の住宅ローンは可能

金融機関によって条件がありますが、原則として、派遣社員・契約社員(いわゆる非正規雇用)の方々も住宅ローンは組むことは可能です。世間のイメージと異なり、非正規雇用の方にも門戸を開いている金融機関やローン商品はけっこうあります。正社員とをついて虚偽の申告をするよりも、正々堂々と進めていただいたほうが、今後のクレジットヒストリー(金融取引の経歴)にとっても有利だと思われます。

具体的なご希望物件があれば、ぜひご相談ください。当社の提携先の金融機関・住宅ローン会社と連携しながら、ご相談を進めることも可能ですので、しっかりと展望しつつ対応できます。奮ってご相談いただければ幸いです。

皆さんの味方となるローン

フラット35は、派遣社員・契約社員・パートアルバイト(いわゆる非正規雇用)の方々の強い味方です。フラット35の考え方は安定収入を重視します。定期的な収入があり金額が安定的に推移していれば、フラット35では安定収入と考えます。高年収ながらも年収が不安定になりがちな自由業の方々よりも、非正規雇用の方々のほうが、安定性が高いと判断するようです。雇用されていることで得る収入は、安定収入と位置付けているからです。以下のリンクはフラット35の当社の説明ページです。

フラット35
フラット35

後述で言及していますが、フラット35については、雇用形態による制約はご心配は不要です

ただし、フラット35は物件的な制約があります。耐震面やその他の事項(マンションの場合は管理面も含む)でも、一定の審査基準があります。かいつまんで言うと、フラット35が利用できるのは、良質な物件です。担保評価が安定的ということになります。これが民間銀行と比べて、非正規雇用の方々への貸出の判断基準が緩やかになるミソです。

借入に有利な仲介手数料無料サービス

なお、ローン審査の実務では、可能な限り物件価格に対するローン負担率を下げて、ご年収に対する毎年の返済額の比率(返済比率といいます)を低めに抑えることが望ましいといえます。その意味で、仲介手数料無料サービスは役立ちます(物件により手数料半額です)。手数料の見積もり、諸費用の見積もりをしていますので、ふるってご応募ください。

不動産投資について

おそれながら、非正規雇用のお客様に、不動産投資・マンション投資のためのローン付けをした経験は、当社ではまだありません。一般的な住宅物件とくらべて、確率は低くなるものと思います。

各雇用形態からの分析

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契約社員の方の住宅ローン

契約社員の方々は、「契約社員」を1年以上勤めておいでですと、正規雇用のサラリーマンと同じ条件で、銀行ローンがご検討可能です。ただし、同等の勤務期間といえる説得力のある材料があれば、期間はこだわらなくてよい場合があります。

雇用形態については雇用契約書と健康保険証によって確認します。更新ごとの雇用契約書が必要になりますので、保存をしておいてください。

派遣社員の方の住宅ローン

民間銀行では、3年以上の勤続期間があると正規雇用のサラリーマンと同じ条件でのローンご検討が可能です。

雇用形態については雇用契約書と健康保険証によって確認します。開始年と最新の条件が確認できる雇用契約書が必要になりますので、各年度の契約書を保存をしておいてください。

なお、自己資金が2割あれば、雇用期間にはこだわらなくてもよいとされております。

パート・アルバイトの方の住宅ローン

フラット35が重要な選択肢です。ご想像のとおり、現在の商品・制度では、主債務者としてのご検討は難しいと思います。残念ながら今の金融情勢ですと、パート・アルバイトの方は、メガバンク、地方銀行、信用金庫など、一般的な金融機関は難しいようです。なお、収入合算者では対応してくれる銀行はありますので、ご安心ください。

フラット35は全期間完全固定金利が大きなメリットで、2010年代後半の今でも歴史的な低金利です。民間銀行の変動と比べても、検討の余地はあります。フラット35では、ご収入が不足気味でも、「親」+「子」などの収入合算による連帯保証も有力な手法です。

以下のリンクはフラット35可の販売中物件のリストです。
フラット35利用可の物件
ただ、こちらでフラット可能との記述がなくても、条件さえ適合すれば利用できますので、お手間ではありますが、気になる物件があれば、ご確認・お問い合わせを頂ければと思います。

勤務期間が短い方

契約社員、派遣社員の方で、勤続年数が少なめの方はフラット35になるかもしれません。(⇒フラット35利用可の物件)。

フラット35が利用できない物件を購入したい場合、あるいはご利用を望まない場合でも、自己資金が2割あれば、一般銀行のご利用は可能です。

※ところで、このページをご覧の方は、インターネットで住宅ローンのご研究中だと思いますが、ローンのノウハウの情報を見るときは、記事をネットを見る場合は書かれた時期を重視してください。景気の比較的よかった時期(2007年、 2008年頃まで)に書かれた内容は、鵜呑みにしないでください。

非正規雇用の方に対する金融機関の傾向

フラット35

【条件】

非正規雇用の方に限らず、フラット35の貸出限度は、物件価格の9割までです。さらに1割分を借りたい場合は、フラット35を提供する金融機関のプロパーローンとなるでしょう。その金利は、一般の銀行よりも高いようです。健康保険への加入が必須です。

メリット

雇用形態での制限はありません(アルバイトの方も対象になりえます)。独立行政法人住宅金融支援機構が、国の政策として住宅金融を担っています。

諸費用を借りる場合、以前はノンバンクの諸費用ローンを利用していましたが、平成30年4月のシステム改革により、諸費用の借り入れも可能となりました。固定金利ですので、金利が借入れ期間中に変動しません。 将来の居住費の予測がつきやすいので、むしろ非正規雇用の方向きと言えます。

デメリット

住宅金融支援機構が定める基準に適合する物件のみがローンの対象です。その適合証明の発行が必要です。変動金利よりも若干高い傾向はあります。しかし、歴史的な低金利なので、金利差は縮まっています。

金利について

銀行の変動金利は低金利で結構なのですが、超長期固定金利も重要な選択肢としてお考えになるとよいかもしれません。若干、金利が高くなりますが、依然、歴史的な低金利ですので、全期間の完全固定であることは大いにメリットです。将来的な変動リスクを避けることができます。

フラット35は、たいへん使い勝手の良いローンです。非正規雇用の方に限らず、多様な方々が貸出対象になりえます。パートの方、自営の方も対応できます。派遣社員の方、契約社員の方にはフラット35は重要な選択肢です。細かい実務上の話になりますが、借入幅は銀行よりも多くとることもできます。収入返済比率を計算するにあたり、貸出適用金利で収入返済比率を計算しますので、結果として有利になるためです。

大手銀行

【条件】

健康保険への加入が必須です。契約形態を記した契約書面の提示が必要です。経歴書を求められる可能性があります。在籍確認があります。

銀行 契約社員 派遣社員 パートアルバイト
大手銀行A 勤続3年。3年未満の方は2割の自己資金 同左 お取扱不可
大手銀行B 自己資金制限なし ただし50歳以上の方は勤続1年以上 お取扱不可 お取扱不可
大手銀行C 勤続2年以上。特定勤務先以外では年収は8割カウント お取扱不可 お取扱不可
大手銀行D 勤続3年。特定勤務先以外では年収は8割カウント 勤続3年。特定勤務先以外では年収は8割カウント お取扱不可

地域金融機関

地域金融機関とは、信用金庫、地方銀行などです。地域金融機関の非正規雇用の方に対する門戸は狭いですが、自己資金が多いと対応をしてくれます。

住宅ローンは固定か変動か


基本的な考え方

将来の金利を予測することは不可能です。住宅ローンを借り入れる際に固定金利・変動金利のどちらが有利になるかは誰にもわかりません。金融理論によれば、変動金利と固定金利の違いはあっても、同じ期間ならば支払い総額が同じになるように、確率・統計から予想して、金利差を決定しているのだそうです。

日本経済が空前の好景気に沸いて変動金利が急上昇する可能性もないとはいえません。この先だんだん景気が良くなると考えるなら徐々に金利は上がると考えられます。逆にこの先も大して景気は変わらないと考えるなら、金利もあまり変わらないと考えるべきでしょう。インフレによっても金利は上昇します。デフレの日本では想像しづらいですが、このシナリオには気を付けなければなりません。

変動金利

変動金利のメリット

一般的には、その時点で選べる金利体系の中でもっとも安い金利なっています。この方式では、金利が下降する局面においては下降分を元金部分に充当して住宅ローン残額返済を加速することができます。

半年ごとに金利が見直されますが、毎月返済額は5年間は変わらないことになっています。返済額が変動する場合は25%の範囲に収められます。

変動金利のデメリット

金額決定から5年間は毎月返済額が変わりませんが、制度上では、金利自体は半年に1回変わります。金利が変わると、返済内訳の利息分の割合が変わる仕組みとなっています。上述の通り金利が毎月返済額は5年間はかわらないのですが、金利自体は上がります。つまり利息の占める割合が増えます。理論的には極端な金利上昇の場合、金利見直しによって金利が上昇した結果、月々の住宅ローン返済額では毎月の利息分を支払い切れない場合もあります。その場合は「未払利息」となります。

変動金利が向く人

将来の金利上昇幅が小さいと予想する人

住宅ローンの借り入れ時には変動金利が向いています。変動金利は金利上昇により支払額が増加してしまいますが、将来の金利が上昇しなければ、住宅ローンの借り入れ金利も上昇しません。現在はほぼ0%の金利のため将来の金利上昇を織り込んで、固定金利の金利水準は比較的高い利率が設定されています。もし将来の金利上昇幅が小さいのであれば、高い利率となっている固定金利住宅ローンを借りるよりはも変動金利住宅ローンを借りたほうが得をすることになります。

住宅ローンの借入期間が短い人

借入期間が短い住宅ローンは、変動金利を選択したほうが有利になることもあります。そもそも固定金利を選択するのは、「将来、金利が上昇した場合に住宅ローンの利息支払額が増える」リスクを回避するためですので、住宅ローンの借入期間が短いの場合には、金利が上昇するリスクを限定できます。あえて固定金利を選択して、住宅ローン借入側に不利な金利を選ぶよりも、変動金利を選択して支払い総額は安く済ませることも検討してはいかがでしょうか。

住宅ローンの繰上返済を狙う人

上述の借入期間が短いケースと同様に、変動金利の住宅ローンは、繰上返済を積極的に進めることで借入期間短期化できるのであれば、金利が上昇するリスクを限定できます。金利上昇前に、元本自体を減らしてしまうという発想です。当初利率が低い変動金利型住宅ローンにより、できるだけ住宅ローンの元本を減らしておいたうえで、住宅ローンの借り換えをしたほうが、より有利な借り換えを行うことができるのです。ほぼ毎年のように繰り上げ返済を行うことで、早期完済可能でしたらローン金利が低くて済む変動金利や短期固定金利で住宅ローンを組む戦略もとりえます。

ただ、最近は、2~3年の期間の固定金利は変動金利よりも固定金利のほうが安いケースも見られます。店頭金利が大きく下がることは考えづらく、短期間固定金利を選ぶほうが有利な場合があります。計画により最適な体系を選びましょう。

固定金利

固定金利のメリット

返済期間中の一定期間に固定金利が適用されます。

とくに全期間固定金利の場合は毎月返済額もずっと変わらず、家計管理もしやすいといえます。金利の動きに一喜一憂する必要はありません。

固定金利のデメリット

一般的に変動金利よりも高い金利となっています。

金利で固定してしまうことは一方でリスクでもあります。現在の日本のように、低迷した景気環境が続く状況では低金利がこの先も続かないとは言い切れません。過去20年の実績はそうなっていました。

全期間固定以外のタイプでは、契約の固定期間が終了すると、その時点での金利が適応されます。つまり金利が上がればそれだけ即座に毎月返済額も上昇します。返済額の変動に対しての変動幅の上限が設定されていません(※変動金利の場合は、その幅が設定されており、激変を緩和するようにできています)

金利の予想とともに、毎月返済額の予想されるアップに耐えられるのかどうかをよく検討することが大切です。

固定金利の商品

全期間固定金利型

全期間固定金利型は借入期間中金利が最初から最後まで変わりません。将来にわたり返済額が確定するのがメリットです。

段階的な全期間固定金利型

借入期間中の金利が最初から確定している固定金利型ですが、全期間と異なる点は、取り決めた年数から金利が切り替えられることです。かつ当初より高い金利になる仕組みとなっています。フラット35S等がこのタイプといえます。2段階とはいえ、最初から全期間分の金利が確定しているので、全期間固定金利型と同様に安心感は大きいと言えます。

固定金利選択型(期間限定固定金利)

一定期間の金利が固定される特約の住宅ローンです。多くの金融機関でこのタイプが扱われています。借入後、金利が固定される期間には、2年、3年、5年、10年などがあります。その固定金利期間終了後は、その時点の金利で改めて変動金利型や固定金利選択型を選びます(一部の金融機関には、一度変動金利型を選ぶと、再び固定金利型を選べないという商品もあるので、あらかじめ確認することが必要です)。

なお、固定期間終了後は、その時点での店頭表示金利に対し、契約時に当初取り決めた優遇幅が適用されて金利が決まります。

優遇幅は金融機関やお客様の与信状況によってさまざまです。固定金利期間終了後の金利について、どの程度の金利引き下げ(優遇)が続くのかどうかをチェックしておくことが大切です。

固定金利が向く人

住宅ローンの支払額を確定させたい人

固定金利住宅ローンのメリットは、将来の利払い額が借入時点で確定する点ですので、住宅ローンの支払額を確定させたい人にはぴったりです。終身雇用制度が崩れつつあるとはいえ、まだまだ終身雇用の慣行は残っていますので、将来の給与収入の予測がつけやすいと思います。

住宅ローンを返済すると、あとは生活するだけでぎりぎりという人

ご年収が比較的少ない方は金利が安い変動金利を選びがちですが、所得が少なめの方々こそ多少金利が高くなっても長期固定金利をご検討されるべきです。所得が少なめということは、変動に対する許容度が低いということ。将来の返済増にも警戒すべきなのです。

全期間固定ですと、住宅ローンを組むことで、途中から金利があがり毎月の返済額が増えたりしませんので、将来のマネープランがたてやすくなります。

住宅ローンの返済額が増えるのが許せないという人

利率は一定となるため、全期間固定金利の住宅ローンが向いています。

将来の金利上昇幅が大きいと思う人・景気が良くなると思う人

固定金利を選択すれば、将来金利がどんなに上昇しようとも、金利上昇により支払額は変わりません。ただし単に金利が上昇すれば固定金利のほうが変動金利と比較して得になる、というわけではなく、固定金利を選択して結果的に変動金利と比較して得をするのは、なぜなら、金利水準はマーケットによって決定され、現在の金利水準だけではなく、将来どこまで金利が上昇するかという予想により決まっています。したがって、「皆が思っている以上に金利が上昇した」場合だけになります。

固定金利選択型(期間限定固定金利)が向く人

退職金での一括繰り上げ返済を前提とする方は向いています。退職金を前提とする場合はある程度退職年に近づいているはずです。金利変動リスクを取りづらいはずです。一方で、3年~10年間の固定金利商品は、銀行もサービスされた金利(客引き商品)を提示することが多いゾーンですので、大いに向いている場合があります。

固定金利の金利固定リスク

金利上昇期の借り入れは「できるだけ固定期間の長い金利で」というのが常識になっています。固定金利のは金利上昇リスクがないので安心ですが、「安心」だからといって「おトク」だとは限りません。

固定金利型は消費者にとって金利変動のリスクが低く恩恵を受けられるのに対して、銀行にとってもリスクがある取引です。そのため、銀行はリスクを見込んだ銀行側に有利な利率を設定する傾向があります。逆にいうと、この先低金利が続くのであれば、消費者にとっては金利が固定されるリスクと捉えることもできます。

固定金利住宅ローンは金利上昇時に利息返済額を増加を避ける効果(リスク回避)はありますが、利息返済額を減らす効果ではありません。金利で固定してしまうことは金利固定リスクが伴い、結果的に損をすることもありまえすので、その点もご検討ください。

インフレリスク

インフレとは、資産をお金で持っているよりも、モノで持っていたほうがよい状態です。まず、株や土地があがり、その後物価があがります。

国債は安くなるとマーケットの金利が上がります(国債は、表面利回りは一定ですので、価格が下がれば実質利回りは上がる)。国債の金利が上がると、預金の金利も上がります。住宅ローンの金利も上がります。

株や土地が上がると、国債は売られる気配が出てきます。つまり、金利が上がる気配がでてきます。ちょこっと株や土地が上がるくらいでは国債人気が変わることはありませんが、いよいよ物価も上がる事態になると、国債の金利もあがり、住宅ローン金利も上がる可能性を考えなければなりません。

借入戦略との関係

銀行では貸出の判断をするときに、銀行のルールに基づき、年収に対して貸出上限額の算出をします。そのとき、ローンシミュレーションをしながら上限額を掲載しますが、変動金利一本にすると、将来の金利上昇も見越して、貸出可能額を算出する金利の金利が3~4%で計算をしています。そのうえで、収入条件に応じて、年収と返済の比率(返済比率)を設定しています。希望する物件の価格によっては、ご収入に対して、銀行所定の返済比率が届かない計算になる場合もあります。

しかし、フラット35や一部の銀行では、全期間固定金利を選択にすれば、実際の貸出金利で返済比率を計算するルールがあります。全期間固定で将来金利が上がることがありませので、そのような計算が可能になります。この場合、固定金利が安い現在は、借入上限が少し増やすこともできます。自営業の方や育児休暇の方など、通常時期よりも収入を落としている場合、固定金利をあえて選択する方法もあります。将来の金利上昇リスクはなくなりますので、選択肢としては有望です。

フラット35

フラット35とは

フラット35とは、住宅金融支援機構が取り扱い先の民間金融機関と共同で提供する長期固定金利の住宅ローン商品の愛称です。フラット35は、長期固定金利住宅ローンを組むならば検討対象の第一です。フラット35を利用するには、物件が住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることが必要です。全期間固定金利は毎回の返済額が確定しているので、計画的な返済を行うことができます。

多様な金融機関が提供

ARUHIさんが「フラット35シェアNO1」を謳っていますが、これはつまり、他の会社も取り扱いがあるということです。フラット35の取扱金融機関は銀行・信用金庫・労働金庫など預金取扱金融機関の一部と、フラット35を扱うノンバンク(モーゲージバンク・信販・住宅金融専門会社)であり、実に多様です。各会社により、金利、サービス、審査方針にも少しづつ差があり、サービスを競っています。

フラット35のメリット

多くの方が利用できるローン

審査基準に合致すれば、パート・アルバイトの方も対象になります。正規の納税を行っている必要があります。

低水準の金利

フラット35では金融機関が住宅金融支援機構に住宅ローン債権を譲渡することで金融機関のリスクを低減しています。住宅金融支援期機構は市場で投資家に住宅ローン債権を販売しています。そのため、固定金利のわりに金利は低水準に抑えらることができます。金利は毎月変わりますので、お問い合わせください。

保証料無料・保証人不要

通常の住宅ローンでは金利とは別に保証料を払う必要がありますが、フラット35では保証料は不要です。保証人もいりません

適切な技術基準

フラット35を利用するには、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する必要があります。技術基準は、主として耐震・構造面と、マンションでは管理面です。技術基準があるため、一定の安心の目安にもなります。

団体信用保険が選択できる

フラット35は団信がついていますが加入しない自由もあります。団信に加入しない場合は借入金額が0.2%が減額となります。団信が利用できない方々の選択肢になるほか、生命保険に加入することができるのであれば、民間の逓減定期保険に加入する方法がおトクな場合もあります。

親子リレーローン

フラット35の特徴の一つとして、親子リレーローンがあります。親子の連帯債務により収入を合算できる方式です。収入は親子で合算できるのに対し、返済期間は子の年齢を基準にして最長35念の利用をすることができます。つまり、子世代の収入が心細い場合の補完的な収入合算や、親世代の年齢が高い場合の期間の延長に活用することができます。民間金融機関のものと比べて特徴的な商品で、民間の同種の商品は親子の同居が必要等の条件がありますが、フラット35においては、親世代の非居住型という形態でも利用ができます。

親子リレーローンの住宅ローン控除

住宅ローン控除のもととなる残高証明の発行は1件で、フラットの側で按分して算出することはしません。住宅ローン控除では、提示された残高証明の情報をもとに、年収による貢献分により比例按分して、確定申告時に、各債務者の想定の借入残高を確定させます。このような方式により税務署に申告すことがオーソドックスな方式です。

フラット35のデメリット

押さえらえられているとはいえ、変動金利よりは高い金利です。

フラット35のシステム

融資手数料システム

フラット35を実施する金融機関は、銀行とは限りません。ノンバンク系の金融機関も融資をしています。大きく分けて、フラット35では融資手数料のシステムが2タイプあります。一つは、金利を安めにして、融資手数料を取るタイプ。もう一つは、融資手数料を定額割安にして、高めの金利となるタイプです。借入段階で融資手数料を多めに払うか、高めの金利(高金利型)を選択するかは、検討の要素です。

低利で融資手数料を多めに取るタイプはノンバンクの金融機関に多いようです。手数料を割安にするタイプは、銀行などが多いようです。

着目は返済期間です。手数料は返済期間に関わらず一定ですので、返済期間が短いと、手数料の実質負担が多くなり、低金利の有利さの割合は縮小されます。返済期間が長くなりそうで、借り入れ時に多額の手数料を払える余裕がある場合は、「融資手数料投資型」の利用を検討する価値があるといえます。繰り上げ返済をどんどん行う場合は、固定割安な融資手数料を選択する方がいいでしょう。

補完のローン

フラット35では、物件価格の90%までしか貸さないのが原則です。しかし、フラット35を提供するローン金融機関の独自のサービスにより、合わせ技で残りの10%を補完する金融業者もあります。フラット35自身で100%ローンのサービスもあります。しかしこちらは審査基準が厳しく、金利も高くなるので、使い勝手は悪いようです。

適合証明

フラット35では、技術基準に適合していることの適合証明が必要です。この技術基準があるため、物件としては、比較的良質な物件の傾向があります。技術基準の内容は、建物の形状・耐震バランス、適正な管理費の運用ができるか、長期修繕計画の有無などが査の対象です。適合証明は専門の資格のある人が発行します。主として建築確認検査機関や、設計事務所がその任にあたります。そのため、最終的には調べるにはコストがかかります。5万~7万円くらいのようです。これらの専門家のなかでは事前診断をサービスでしてくれるところもあります。事前診断では足を使って動いてはくれませんので、必要書類をそろえるのにコストがかかる場合があります。

中古住宅の基準適合の見分け方

フラット35が利用できるか否か販売用資料には書いていないことが多く、検討に迷うところです。技術基準がありますので、以下を目安にお考えください。

マンションの場合

  1. 管理規約が存在し、長期修繕計画が施行されていること
  2. 新耐震であること。
  3. 新耐震でない場合は、建物がスクエアな構造をしていて、ピロティ構造、独立柱構造ではないこと。荷重が偏在していないこと

一戸建ての場合

  1. 旧公庫基準で建築されたこと
  2. 当時の建築確認の申請書と設計図面があること

くわしくは、こちらをご確認ください。
中古住宅の技術基準の概要

フラット35で借り入れ可能な諸費用

2018年4月の制度改定で借入対象となる範囲が広がり、フラット35においても多用な範囲での諸費用の借入が可能となりました。

費用名 確認書類
1  住宅ローン契約書に貼る印紙代(利用者負担分) 住宅ローン契約書
2 不動産仲介業者に払う仲介手数料 請求書、領収書など
3 既存住宅売買瑕疵担保保険付保にかかる費用(中古住宅購入のみ)
4 ホームインスペクション(住宅診断)にかかる費用
5 登録免許税 司法書士、土地家屋調査士などが作成する見積書など
6 司法書士報酬または土地家屋調査士報酬(登記にかかる費用)
7 融資手数料 取り扱い金融機関で計算するので、こちらで用意しなくてよい
8 火災保険料及び地震保険料 保険会社が発行した見積書など
出所:フラット35の制度変更。リンク先に出典元となるpdfがあります。

フラット35の必要書類

フラット35にも事前審査というサービスはありますが、経験上、民間銀行等と比べて精度が下がるといわれています。そのため、事前審査よりも本審査を意識した必要生類の収集が重要です。

被雇用者の方(会社員、会社経営者、非正規雇用者)の申込み

○住民票、源泉徴収票(直近2期分)、課税証明(直近2期分)、健康保険証、運転免許証等(写真付きの身分証)

※収入が2か所以上あるは、確定申告書と納税証明その1・その2(直近2期分)

自営業・自由業の方の申込み

○住民票、確定申告書、納税証明その1・その2(直近2期分)、健康保険証、運転免許証等(写真付きの身分証)

※フラット35では、自由業等の方も2期分の収入資料で大丈夫です。

不動産関連の書類の申込み

不動産関連でもいくつかの書類があります。契約書、重要事項説明書、登記簿謄本、公図、物件案内図などです。これらは不動産業者が提供してくれますので、早い段階では心配は不要です。

床面積の制限

フラット35が利用できる物件には面積制限があり、下限は壁芯面積で30.00㎡を超えていることです。壁芯面積とはパンフレットなどに書いてある「専有面積」のことです。ただ、マンションの場合では、物件によっては壁芯面積が不明な場合もあります。その場合は登記簿に記載の面積(内法面積)に対して1.06倍をした面積を壁芯面積に相当するものとして取り扱うことが可能です。具体的には、28.31㎡以上あるとフラット35では取り扱いが可能となります。
まれに物件により、パンフレット面積では30㎡を下回るが、登記簿面積で28.31㎡以上あるという物件もあります。登記簿面積で規定以上あれば取り扱う金融機関もあるとのことなので、微妙なラインの場合はご相談ください。たしかに、登記簿面積は資格がある人が計測した面積で、正味の生活部分ですので、でたらめな数値ではありません。その意味では登記簿面積を基準に考えるのは、合理的な判断かもしれませんね。

フラット35の悪用

この業界に身を置いていると、フラット35のシステムを利用した悪用の例はよく聞きますが、お勧めしません。もちろん当社でも対応しません。
露見すると期間の利益を失います。期限の利益を失うとは、「一括して返済せよ」ということです。通常は延滞をしないと来ることはない「一括返済」ですが、悪用と認定されると、突然来ます。民間の金融機関であれば相談に応ずる場合がありますが、フラット35の運営者は公的機関なので規則通りにしか動きかず、一基に全額返済に進むとはよく聞きます。

投資マンションの購入

現在の住宅ローンがあっても、その住宅を売る意思があれば、フラット35のルールではその分の住宅ローンを返済比率として見ないというルールがあります。また、やむを得ず、転勤や転属により賃貸に出すことは応ずるというルールもあります。これらのルールを悪用して第二第三のマンションや、投資マンションを買わせようお勧めする業者もいます。これはルールの悪用に該当しますので、期限の利益を失うおそれがあります。業者の口車に乗るのは、お勧めしません。金融知識が少ない若い男性が狙われているという報道も耳にしますので、気を付けてください。

Q.ローンが通るか不安です・・・

いままでの豊富なケースから最適のローンご提案できます

いままでの豊富なケースから最適のローンご提案できると思います。ふるってご相談ください。
手数料無料/半額ですは余計な費用負担が削減できます。物件価格に対する借入比率が減ることで、ローン審査に通る確率が高まるというのが、これまでの実感です。
重要な事項への説明とローンへのご対応(まとめてエスクローといいます)は、さらっと終わってしまう既存業者と違い、当社でも力を入れているところです。説明重視・ご納得重視の不動産業者として、日々努力を重ねております。嫌なこともしっかりといいます。
「最初は売る気ないのかと思った」と、取引いただいたお客様に言われることもあります。嫌なこともしっかりと言うという方針だからこそ。それこそが当社の強みあり、ご信頼いただきたいところです。

Q.自己資金が0円でも家が買えますか?

A.自己資金0円でも住宅購入は可能です。諸費用の借り入れも、銀行によっては可能です。なお、ローンとは別に、不動産の取引では「手付金」は必要です。

仲介手数料無料で物件を購入すると、購入時の諸費用を大幅に削減できます。諸費用ローンを組まない資金計画も立てやすくなるので、ローンの可能性が高まったり、金利が有利になる場合がありますので、ぜひご検討いただければ幸いです。

詳細

Q.勤務年数が短いですが?

A.一般の金融機関でも3ヶ月以上の勤務期間があれば対応してくれる金融機関があります。ご事情により1ヶ月でも大丈夫な場合もあります。おおむね気になさらないでも大丈夫です。

ただ、給与明細がないといけませんので、転職したばかりの場合では、給与明細が出るまでお待ちください。

Q.借入が多すぎる気がします・・・

返済比率に合致すれば大丈夫という金融機関もあります。選ばなければ、ローンによっては対応してくれるところもあります。もちろん、現行の住宅ローンの水準が前提です。また、住宅ローンでおまとめをしてしまうと目的外利用となり、不法行為となりますが、金融機関によっては若干金利が高くなりますが、住宅ローンを補助するための商品があります。まずは、物件をお決めいただき、ご相談ください。

詳細

Q.永住資格のない外国人ですが

A.安定したご収入があれば対応してくる銀行があります。ご安心ください。 外国人の皆様