そのこと自体は事実、しかし他の方法がないと断定してしまうとウソ

大手不動産会社は、銀行にとって、大口の取引先です。そのため、メガ金融機関を中心に、提携ローン金利を若干安くする優遇措置が存在するのは事実です。

しかし安くする方法は大手不動産会社を利用することだけではありません。これも事実です。対応策はいくらでもありますので、ご安心いただいて当社の仲介手数料無料をご利用くださればと思います。

主な対応策としては、以下のようなものが考えられます。

１）お客様属性で攻める方法

金融機関はお客様の状況によっても、金利による対応策を変えています。銀行の評価が高ければ、不動産会社にかかわらず、最良優遇を得ることができます。主に以下のようなもので、金利が変わります。特定勤務先であれば最優遇という場合もあれば、複合係数のスコアで金利が最優遇という場合もあります。

• ご勤務先
• 勤続年数
• 頭金率
• ご家族状況

借りるのはお客様であり不動産会社ではないということですね。逆に、物件価格を超えて、諸費用まで借りてしまうと、大手不動産会社を経由した取引でも優遇措置がなくなる場合もあります。これには注意が必要です。

２）大手銀行以外を利用する方法

メガバンクの次クラスの大手銀行や地方銀行では、メガバンクよりも金利を引き下げているところが多数あります。銀行にこだわらなければ、最安値と同等の金利になります。

ネット銀行などはいま最も注目かもしれません。ネット銀行は不動産会社の規模による金利の区分けをしません。どのような不動産会社を利用しても、同じ金利です。

３）全期間固定金利は一律

全期間固定金利を利用する場合はフラット３５などが有名で、一部の一般金融機関でも取り扱いがあります。どういうわけか、全期間固定金利の場合は優遇という区分けがなくなり、どの不動産会社でも同じです。

ところで、当社など、銀行の代行が可能な不動産会社にご用命いただければ、お客様は支店に行く必要はありません。銀行に不動産会社への担当がいますので、審査等の準備は圧倒的なスピードで対応できます。不動産業者を通したほうが、お客様にも楽といえます。

当社でもご用命いただければ、都市銀行等のローンにつきましては、審査時の金融情勢にもとづき、店頭金利の最大幅までの優遇金利（審査による）にてお取扱いが可能です。
余談ですが、実績がない不動産会社ですと大手都市銀行では代行を受け付けない場合があります。その場合は、事前審査の段階から、お客様が直接銀行に出向く必要があります。ご注意ください。