不動産・住宅の現金取得の流れ

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不動産・住宅の現金取得の流れ』のまとめ

現金のご購入の手続き日数は、一般的には10日から2週間です。

段取りよく行い、売主の抵当権の解除が対応できれば、即日引渡も可能です。慌ただしくなりますが、夜逃げ的な対応も可能です。

現金取得の場合、諸費用はローン利用の場合と比べていくらか安くなります。

現金取得だから価格交渉で有利ということはありません。

この記事のトピック:

諭吉

このページでは不動産・住宅の現金取得の流れについてご案内します。

現金取得の流れ

現金により住宅を取得する場合、大まかには以下のような流れになるでしょう。

1)ご見学~購入申し込み

 ↓1週間(契約準備)

2)売買契約

 ↓1~2週間(引渡準備)

3)代金支払いと引渡(鍵と権利証をもらう)

「残代金の支払い」と「鍵・権利証の引き渡し」は同日に行います。これを「決済」といいます。

残代金は振込送金を行います。決済は有資格者である司法書士の立会いのもと行います。司法書士は書類の点検を行って、決済の最終的なゴーサインを出す責任を負担します。

権利証は、手続き必要書類とともに司法書士に預けて、司法書士はすぐに登記手続きに入ります。名義変更は決済日の日付にて行われます。登記済みの権利証は後日郵送で送られてきます。

見学・申し込み・契約準備

現金だとしても見学・内見のときの注意事項は変わるものではありません。後悔なきよう慎重に検討してください。

物件が気に入れば、購入の意思表示を書面で表した購入申込書(買付証明書ともいいます)を提示して交渉開始となります。購入申込書には日程、価格など、購入に関する諸条件を記載しますが、このとき、売主に対して現金で取得する旨を宣言します。

現金でのご購入の場合はローンの審査がありません。そのため、ご希望・ご都合が合えば、すぐに売買契約が可能です。物件を押さえること自体は難なく進むと思います。これが現金の強みです。

通常は、契約のための準備がありますので、申し込み後の1週間くらいで売買契約となるでしょうか。この間、不動産業者は重要事項説明書などの作成を行います。

売買契約

売買契約においては、、宅地建物取引士により重要事項の説明を聞きます。法的・物理的に重要な事柄を有資格者が説明します。疑問点は明確に聞くことをお勧めします。取引に関係する不動産業者が本人確認を行ないます。その後契約条項の説明を受けて押印により契約を交わします。

不動産の売買契約は契約書への記名捺印と手付金の交付により成立します。

決済・引渡

引き渡しは決済とも言います。残金決済と同時にカギと権利証を引き渡すことが原則です。

決済では買主、売主、仲介業者、司法書士の四者が集まります。現金でのご購入の場合は住宅ローンなどがないため、決済会場は不動産業者の事務所などで行うことが多いでしょう。鍵の引渡しをもって物理的な引渡しとなります。引渡しと同時に代金を振り込みます。司法書士は書類のチェックをした後、お金の流れを見届けて、ただちに登記所に向い登記手続きを行います。

契約から決済までの手続き期間

契約から決済までの手続き期間は、通常なら概ね1週間日くらいで可能です。売主さんの側に抵当権の抹消がある場合がほとんどです。そのための経験的には、現金の決済の場合の決済時期は、売買契約の記名捺印から1~2週間後に設定します。売主側の抵当権が抹消できれば、すぐに引渡しが可能です。抵当権の抹消がないのであれば、事前に準備をしておくことで契約後ただちにでも可能です。

ただ、期間の設定に決まった法律はありません。たとえば、住宅ローンを使う場合の決済は、売買契約後1か月~2か月くらいが普通ですので、お急ぎになる事情がなければ、ご契約後1か月前後の設定することもあります。

名義変更日は当日付けですが、変更した登記簿謄本が届くのは3週間後くらいです。登記簿謄本は権利状況の証明書であり、名義変更が行われたことを確認できます。

残代金の支払い方法

引き渡しと同時に振り込むとの記述しましたが、一般的に多いのは決済の会場から銀行の店頭に移動して、振込用紙を用いて、カウンターから送金依頼をかけます。

最近ではオンラインバンキングを利用した決済も多くなっています。オンラインバンキングは手続きも簡単で大変に手短に完了できます。オンラインでは送金限度額の解除が重要です。現金決済の場合は、重要なツールといえます。

なお、法律的には現金をそのまま決済会場に持ち込むことも可能ですが、売主買主とも危険を伴いますので、このような方法は極めてまれです。

即日決済について

即日決済は、契約に関する手続きを終えた後、ただちに決済に移行する作業です。少し慌ただしくなりますが、手際よくやれば、見学の当日の契約、あるいは契約の翌日の引渡というのも可能です。ただ、売主様も対応が必要ですので、どの物件でも可能ということではありません。また、準備も必要ですので、事前の打ち合わせ、確認などが必要です。

見学を思いついた日に契約をして、そのまま即日というのは、実際は難しいかもしれません。名義変更のための準備が必要で、そのお願いは司法書士対して行います。通常では、早いと1週間余りで決済と申し上げましたが、その理由は売主の抵当権の抹消です。抵当権の抹消のための手続きが、早い金融機関内だと1週間くらいで処理できます。そのため、即日で処理するには、抵当権のついていない物件を選定する必要があります。物件の選定の幅が狭くなりますので、お急ぎでも、手続きは1週間くらいの前提が望ましいと思います。

登記(所有権移転・保存登記)

登記は司法書士に依頼します。決済・引渡の項目で申し上げた通り、司法書士は「決済」の場に立会い、法的なチェックを行ないます。売主買主の本人確認をおこないます。このように司法書士は取引の安全の貢献します。売主が代金を受領し、買主が鍵を受領したのを見届けて、司法書士はただちに登記の申請(所有権移転・所有権保存・担保設定)をします。登記は直ちに完了しますが、書類はおよそ10日~2週間ほどで、登記を済ませたことを通知するものが司法書士から送られてきます。

現金取得の必要書類

必要書類

現金による購入の場合は必要書類は複雑ではありません。買主様の場合は、実印も不要です。基本は以下の通りです。

  • 住民票(個人番号不要、原則本籍不要。)
  • 印鑑(認印可)
  • 写真つきの身分証明書

住民票は登記所が購入者の本人性を確認するために使用します。身分証は司法書士が購入者の本人確認をするために使用する書類です。なお実務的には、ご決済時のは振込送金とすることが多く、送金元となる口座が必要となります。そのため、代金送金手続きに必要な書類として、通帳・身分証明・キャッシュカードをご準備ください。

住民票の注意

住民票は法務局(登記所)への提出書類です。お名前と住所の部分写真画像、ファックス画像などの方法で、を不動産業者を経由して司法書士に送ることを強く推奨します。住民票に記載する字形が、そのまま登記簿の記載事項となるため、事前に確認ができると、誤字・脱字を避けることができます。なお事前に画像をお送りいただくのは住民票の氏名・住所の部分だけでけっこうです。

原則として、住民票の取得は区役所でお願いします。コンビニ取得の住民票は、事前に真正書類かどうかの確認・認証が必要なため、司法書士としては、受け取れないそうです。

現金取得時の購入諸費用

現金購入の場合では、ローン・金融に関する費用が不要です。具体的には銀行費用の印紙、銀行手数料や抵当権設定の登記手数料・登録免許税は不要です。参考ですが中古マンション購入の諸費用の記事も併せてご覧ください。

引渡後・不動産取得税

不動産取得税は現金取得・ローン取得関係なく請求されます。不動産取得税の通知書が都県庁から送付されます。マンションの場合、築25年以内で登記簿面積が50㎡以上、自己居住なら軽減措置が受けられます。共有者の一部が自己居住でも課税が減免されますので、居住者と購入者が異なる場合はご検討ください。課税を通知されても、都県税事務所に申告に行きます。

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