消費者金融に借入があるときの住宅ローン作戦

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消費者金融に借入があるときの住宅ローン作戦』のまとめ

消費者金融等の借入がある場合でも住宅ローンは可能です。

収入と債務の返済比率が重要ですので、既存の債務の借入枠と返済総額を確認してください。

住宅ローンの利用法として、既存の債務を住宅ローンでおまとめすることは禁止です。

この記事のトピック:

このページでは消費者金融に借入があるときの住宅ローン作戦についてご案内します。

消費者金融の履歴がある場合

消費者金融(いわゆるサラ金)やカードローンなど、フリーローンの借入がありますと、住宅ローンはできないのではないかと考えてしまいがちです。結論から申し上げますと、大きく心配することではありません。当社でも消費者金融アリの状態で通したことはありますので、ローンは通ると思います。

金融機関ごとに異なる融資判断

通る・通らないの対応は銀行によって変わるというのが実情です。銀行を利用する場合、目的ローンと異なり、消費者金融等に対してネガティブな判断をして、借入履歴を重く見る銀行も一部あるのも事実です。一方で、単純に返済比率だけの問題としてとらえる銀行もあります。特定の銀行でなければならない事情がなければ、大きく問題にはならないとと思います。

ただ、返済比率として見る場合、過去の消費者金融との取引履歴があり、過去2年の借入履歴が存在する場合には、極度額(借入枠)の全てを返済比率として見る銀行もあります。結果として厳しく見るところもあるようですね。

フラット35

金融業者にもよりますが、フラット35であれば後ろ向きの対応をすることはありません。まずは、カードローン等に借り入れがある中で住宅ローンを検討するなら、まずはフラット35の利用を検討すべきでしょう。

フラット35は数字に合うかどうかで判断をします。完済されれば、借入はないものとして見てくれます。借入があっても、収入との比率だけの問題です。フラット35は社会福祉の性質を帯びており、税金も投入されるローンですので、ローンの別により重みを付けることもなければ、目的ローン、フリーローンの差別もありません。

借入で重要なのは返済比率

どの金融機関を利用する場合でも、大切なのは返済比率です。リンク先でも解説していますが、返済比率とはご収入に対する返済額の比率です。住宅ローンや他の借入の返済を合算した総額を検証しています。借入とは消費者金融、カードローンのほか、複数回のカードの返済、携帯電話の分割払いなど全てです。この比率が各金融機関で設定している比率を超過すると、他の条件が良くても通りません。返済額とは現在の金利ではなく、想定される金利のことを指します。固定金利の場合は、当該の借入金利を指すこともあります。一定の金利に対して35~45%の設定をする金融機関が多いようです。収入によっても変わります。

借入残高が未申告は超NG

どの金融機関の住宅ローンの書式でも借入残高を告知するコーナーがありますので、その部分に記述をしないと瞬殺となります。個人信用情報を調べれば借入残高があるのはすぐにわかります。「金融機関を騙そうとしている」という見方をされるためです。

延滞履歴がある場合は融資不可

過去に延滞がある場合は、延滞の質と回数にもよりますが、厳しくなります。やむを得ない事情により、わずかの期間払い遅れがあったのであれば、通常は2年で履歴が消えますし、金融機関によっては緩やかに見てくれる会社もあります。しかし、深刻な延滞(60日以上の延滞、保証契約の利用、破産宣告など)については、金融機関は一様に厳しくなります。

とくに、上述のフラット35は延滞は厳しく見ます。私の経験では延滞履歴があったときに通ったことがありませんので、利用はほぼ不可能だと見られます。

ちなみに、金額はあまり関係ないようで、学生時代のクレジットカードの延滞が少額・毎月あったので不可とされた事例もあります。多数となると厳しいようです。お心当たりがある方は、不動産業者に足を運ばれる前に、まず、ご自身の信用情報(クレジットヒストリー)を確認されるとよいでしょう。

多額な借入額への対応

住宅ローンを借りるには

債務の状況を把握する

住宅ローンを借りるには、まず現在の債務の返済状況を確認しましょう。定期的に送られ来る返済予定表、引き落とし表、契約条件書などを取り出して、毎月返済すべき金額を確定してください。これがわからないと住宅ローンの返済額を想定できませんので、正確に確認しましょう。

債務の毎月の返済額

毎月返済すべき金額とは、契約上の毎月の返済予定額です。繰り上げ返済などを含めない分でをいいます。消費者金融はもちろん、カードやリボ払い、携帯電話の購入費用なども確認してください。

住宅ローンの年間返済額の算出

金融機関所定の年間返済比率がわかりますと、年収に対して、毎年の返済額の上限枠が導き出せますので、借り入れることができる金額がわかります(返済比率)。ただし、住宅ローンの毎月の返済額の算出は、確認できた消費者金融などの債務の返済額を控除したうえで金額が決まります。

たとえば、諸費者金融なdの債務がなければ毎年100万円の返済ができる家計で、債務の返済額が30万円あるのであれば、実質の借り入れ上限は毎年70万円となります。

フラット35が有利

一般的な金融機関は返済比率の計算を3%~4%で借りているものとして算出します。将来の金利上昇に備えるためです。しかし、フラット35の場合は実際に借り入れる金利をもとに算出しますので、2019年末ごろの金利であれば、1.18%程度となります。想定される金利が低い分、借入枠が大きくなる計算なので、フラット35は有利です。

おまとめにローンに近い商品

安心して借り続けるには、正攻法で行くしかありません。正攻法では、住宅ローンと同じ期間で貸すノンバンクを利用して、カードローンなどを、ひとまとめにする方法もあります。住宅ローン商品に付帯したサービスを提供しています。これはカードローンよりノンバンクの金利が低い場合には有効です。ただし、ノンバンクですので「総量規制」に抵触します。

地域が違いますので当社は扱うことができませんが、北海道ろうきん「住きっと500」、北陸ろうきん「まるっと500」、近畿ろうきん「住宅プラス500」などがあります。これらは、おまとめ的な利用が可能な商品と聞いていますので、該当する地域の方は利用を調べてみるといいかもしれません。

当社で対応した事例はありませんが、信用金庫ではプロパー貸しの場合(保証会社を経由しない)で、おまとめローンとして対応する場合があるとのことです。ただ、信用金庫は縁を重視する金融機関です。地縁、職場縁など、つながりを重視しています。このような使い方は初見のお客様には厳しいのですが、「取引が長い中小企業の社長さんの息子さん」「自動車ローン、奨学金など目的ローンのおまとめ」などが対応の主な対象になるとのことです。

このように、収入を圧迫しない範囲での単なる借り入れは気にすることなく対応が可能です。しかし、多方面に多額となってくると少し対応が必要です。とくに銀行系カードローンの場合はご年収に対する総量規制がないため、勤務先の評判が高い方ほど多額のカードでの借入が存在する場合もあります。結果として借入額が膨らんでいて、楽観できないほどに返済比率を圧迫することもあります。

住宅ローンを利用したおまとめはローン詐欺でNG

住宅ローンにおまとめができれば、効果は絶大です。借入額が多額であっても、著しく返済比率を軽減できて、金利も低く、期間も長いからです。ただ、これをやるとローン詐欺です。住宅ローンの目的外利用は金融機関は認めませんので、もちろん、住宅ローンを利用したおまとめは当社ではやりませんし、提案してくる不動産屋さんはかなり危険な業者です。通常の不動産業者・金融業者ならば、対応しません。昔の不動産屋さんは、裏テクニックを駆使して、住宅ローンに組み入れてしまい、無理やりおまとめローンにしていました。仮に対応する不動産業者がいたとしても、銀行も見る目が厳しいため今はかなり厳しいと思います。

事情をよく知らないノウハウのサイト(カードを販売するアフィリエイトサイト等)では、ローンでまとめ込むことも可能と書いてありますが、信じるのは危険です。現在はこのような対応をする不動産業者は少ないでしょう。金融機関に目を付けられると一発で取引停止となるためです。また、お客様も一括返済を求められる可能性があります。数年に一回、お客様から相談を持ち掛けられることもありますが、もちろん当社ではお断りしています。

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