海外居住者の方の住宅ローン
目次1 銀行関連の住宅ローン1.1 三井住友銀行1.2 ネット銀行 銀行関連の住宅ローン ヒアリングしたことをまとめます。 三井住友銀行 審査は著しく厳しいですが、対応は可能です。明示はありませんが、海外に拠点を有する大 […]
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公開日: 更新日:
author:春日秀典
銀行関連の住宅ローン
ヒアリングしたことをまとめます。
三井住友銀行
審査は著しく厳しいですが、対応は可能です。明示はありませんが、海外に拠点を有する大手・伝統の企業であることが条件となりそうです。
海外在住者用口座というのを介してローンを行います。決済後、遅滞なく当該物件に居住をすることが前提条件なので、日本に帰国できる時期が明示的に確認できる資料が必要です。そのためには、また、帰国後して移転した住民票を遅滞なく提示しなければなりません。遅滞なくとは、常識的な範囲を言いますので、おおむね1~2か月です。
手続きでは、まず事前審査はネットを介して行うので海外にいても対応可能です。しかし、本申込、金銭消費貸借契約(いわゆるローン契約)、引渡し・決済は必ず日本にいることが必要です。そのため3回帰国が前提となります。
印鑑証明に代わる「サイン証明」、住民票に代わる「在留証明」が必要です。また、帰国時期が明確に確認できる書面を提示する必要があります。
海外では源泉徴収票や課税証明というシステムはありませんので、ご勤務先の会社が発行する「給与証明」をもとに収入を認識します。民間発行の書類をもとに審査を行うこともあって、優良企業等のご勤務先出ることを要すると思われます。なお、「給与証明」は日本語で記載されており、海外在留手当のような、海外関連の収入が把握できないとなりません。帰国後の収入を予測するためです。
ネット銀行
主なネット銀行の代理店業者に確認しましたが、ネット銀行はすべて不可です。オファーレターで見てくれるソニー銀行も不可でした。
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この記事の作者- 書いた人
春日秀典
- 資格
宅地建物取引士 公認不動産コンサルティングマスター FP 住宅ローンアドバイザー
- ご挨拶
新築・中古を問わず、分譲マンションや戸建ての販売・開発に20年以上携わってきました。専門知識が欠かせない不動産の世界だからこそ、宅地建物取引士や公認不動産コンサルティングマスターなどの資格を活かして、日々の業務に取り組んでいます。
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