非正規雇用の方(派遣社員・アルバイト・契約社員)の住宅ローン

派遣社員・契約社員・パートアルバイトの方々も住宅ローンのご検討は可能です。当社でもローンをお通ししたケースは多数です。

フラット35であれば、定期的な収入があり金額が安定的に推移していれば「安定収入」と考えるので、フラット35は強い味方です。派遣社員、パートアルバイトの皆さんには、事実上の一択かもしれません。

銀行系の金融機関では自己資金比率、勤続年数や物件面積、築年数などの縛りが生じるため、使いづらい側面があります。

「仲介料無料」や「仲介料半額」ならば、借入比率が下がり、諸費用を減らせる分、少しでもローンを通しやすくなりますので、お勧めです。

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非正規雇用の方も住宅ローンは可

金融機関によって条件がありますが、原則として、派遣社員・契約社員(いわゆる非正規雇用)の方々も住宅ローンは組むことは可能です。世間のイメージと異なり、非正規雇用の方にも門戸を開いている金融機関やローン商品はけっこうあります。正社員とをついて虚偽の申告をするよりも、正々堂々と進めていただいたほうが、今後のクレジットヒストリー(金融取引の経歴)にとっても有利だと思われます。

具体的なご希望物件があれば、ぜひご相談ください。当社の提携先の金融機関・住宅ローン会社と連携しながら、ご相談を進めることも可能ですので、しっかりと展望しつつ対応できます。奮ってご相談いただければ幸いです。

フラット35は皆さんの味方

フラット35は、派遣社員・契約社員・パートアルバイト(いわゆる非正規雇用)の方々の強い味方です。フラット35の考え方は安定収入を重視します。定期的な収入があり金額が安定的に推移していれば、フラット35では安定収入と考えます。高年収ながらも年収が不安定になりがちな自由業の方々よりも、非正規雇用の方々のほうが、安定性が高いと判断するようです。雇用されていることで得る収入は、安定収入と位置付けているからです。以下のリンクはフラット35の当社の説明ページです。

フラット35
フラット35

後述で言及していますが、フラット35については、雇用形態による制約はご心配は不要です

ただし、フラット35は物件的な制約があります。耐震面やその他の事項(マンションの場合は管理面も含む)でも、一定の審査基準があり、技術基準に適合することを証明する書類が必要です。かいつまんで言うと、フラット35が利用できるのは、良質な物件です。担保評価が安定的ということになります。これが民間銀行と比べて、非正規雇用の方々への貸出の判断基準が緩やかになるミソです。

仲介手数料無料なら借入に有利

なお、ローン審査の実務では、可能な限り物件価格に対するローン負担率を下げて、ご年収に対する毎年の返済額の比率(返済比率といいます)を低めに抑えることが望ましいといえます。その意味で、仲介手数料無料サービスは役立ちます(物件により手数料半額です)。手数料の見積もり、諸費用の見積もりをしていますので、ふるってご応募ください。

不動産投資のためのローンは不可

おそれながら、非正規雇用のお客様に、不動産投資・マンション投資のためのローン付けをした経験は、当社ではまだありません。一般的な住宅物件とくらべて、確率は低くなるものと思います。

各雇用形態からの分析

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契約社員の方

契約社員の方々は、「契約社員」を1年以上勤めておいでですと、正規雇用のサラリーマンと同じ条件で、銀行ローンがご検討可能です。ただし、同等の勤務期間といえる説得力のある材料があれば、期間はこだわらなくてよい場合があります。

雇用形態については雇用契約書と健康保険証によって確認します。更新ごとの雇用契約書が必要になりますので、保存をしておいてください。

派遣社員の方

民間銀行では、3年以上の勤続期間があると正規雇用のサラリーマンと同じ条件でのローンご検討が可能です。

雇用形態については雇用契約書と健康保険証によって確認します。開始年と最新の条件が確認できる雇用契約書が必要になりますので、各年度の契約書を保存をしておいてください。

なお、自己資金が2割あれば、雇用期間にはこだわらなくてもよいとされております。

パート・アルバイトの方

フラット35が重要な選択肢です。ご想像のとおり、現在の商品・制度では、主債務者としてのご検討は難しいと思います。残念ながら今の金融情勢ですと、パート・アルバイトの方は、メガバンク、地方銀行、信用金庫など、一般的な金融機関は難しいようです。なお、収入合算者では対応してくれる銀行はありますので、ご安心ください。

フラット35は全期間完全固定金利が大きなメリットで、2010年代後半の今でも歴史的な低金利です。民間銀行の変動と比べても、検討の余地はあります。フラット35では、ご収入が不足気味でも、「親」+「子」などの収入合算による連帯保証も有力な手法です。

以下のリンクはフラット35可の販売中物件のリストです。
フラット35利用可の物件
ただ、こちらでフラット可能との記述がなくても、条件さえ適合すれば利用できますので、お手間ではありますが、気になる物件があれば、ご確認・お問い合わせを頂ければと思います。

勤務期間が短い方

契約社員、派遣社員の方で、勤続年数が少なめの方はフラット35になるかもしれません。(⇒フラット35利用可の物件)。

フラット35が利用できない物件を購入したい場合、あるいはご利用を望まない場合でも、自己資金が2割あれば、一般銀行のご利用は可能です。

※ところで、このページをご覧の方は、インターネットで住宅ローンのご研究中だと思いますが、ローンのノウハウの情報を見るときは、記事をネットを見る場合は書かれた時期を重視してください。景気の比較的よかった時期(2007年、 2008年頃まで)に書かれた内容は、鵜呑みにしないでください。

金融機関の判断傾向

フラット35

【条件】

非正規雇用の方に限らず、フラット35の貸出限度は、物件価格の9割までです。さらに1割分を借りたい場合は、フラット35を提供する金融機関のプロパーローンとなるでしょう。その金利は、一般の銀行よりも高いようです。健康保険への加入が必須です。

メリット

雇用形態での制限はありません(アルバイトの方も対象になりえます)。独立行政法人住宅金融支援機構が、国の政策として住宅金融を担っています。

諸費用を借りる場合、以前はノンバンクの諸費用ローンを利用していましたが、平成30年4月のシステム改革により、諸費用の借り入れも可能となりました。固定金利ですので、金利が借入れ期間中に変動しません。 将来の居住費の予測がつきやすいので、むしろ非正規雇用の方向きと言えます。

デメリット

住宅金融支援機構が定める基準に適合する物件のみがローンの対象です。その適合証明の発行が必要です。変動金利よりも若干高い傾向はあります。しかし、歴史的な低金利なので、金利差は縮まっています。

金利について

銀行の変動金利は低金利で結構なのですが、超長期固定金利も重要な選択肢としてお考えになるとよいかもしれません。若干、金利が高くなりますが、依然、歴史的な低金利ですので、全期間の完全固定であることは大いにメリットです。将来的な変動リスクを避けることができます。

フラット35は、たいへん使い勝手の良いローンです。非正規雇用の方に限らず、多様な方々が貸出対象になりえます。パートの方、自営の方も対応できます。派遣社員の方、契約社員の方にはフラット35は重要な選択肢です。細かい実務上の話になりますが、借入幅は銀行よりも多くとることもできます。収入返済比率を計算するにあたり、貸出適用金利で収入返済比率を計算しますので、結果として有利になるためです。

大手銀行の判断

大手銀行から漏れ伝えられる取り扱いの要件をまとめますと以下の通りです。

銀行 契約社員 派遣社員 パートアルバイト
大手銀行A 勤続3年。3年未満の方は2割の自己資金 同左 お取扱不可
大手銀行B 自己資金制限なし ただし50歳以上の方は勤続1年以上 お取扱不可 お取扱不可
大手銀行C 勤続2年以上。特定勤務先以外では年収は8割カウント お取扱不可 お取扱不可
大手銀行D 勤続1年 勤続1年。年収は8割カウント。派遣元は上場会社級であること。収入合算も同様 合算者の場合は対応できることも
ネット銀行A メイン債務者は不可。合算者は可。勤続1年以上 メイン債務者は不可。合算者は可。勤続1年以上。返済比率に余裕を要す お取扱不可

健康保険への加入が必須です。契約形態を記した契約書面の提示が必要です。経歴書を求められる可能性があります。在籍確認があります。

契約社員の方なら勤続1年、派遣社員の方ならば3年以上で、銀行系の金融機関も対応できるところがあります。しかし勤続年数以外でも、物件面積、築年数などの縛りがあります。変動金利を希望する場合には銀行を選択することになりますが、各金融機関ごとに条件が異なるので、銀行は使いづらい側面はあるのは事実です。前提とはしない方がいいでしょう。

地域金融機関

地域金融機関とは、信用金庫、地方銀行などです。地域金融機関の非正規雇用の方に対する門戸は狭いですが、担当者の腕と熱意が大きな影響を及ぼします。自己資金が多いと対応をしてくれる場合があります。

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