仲介手数料無料のデメリット【売買版】

あえてデメリットを言うなら、手数料無料は物件により「利用できない物件」もあります。仲介手数料がゼロ円ゆえのデメリットではなく、利用できる物件ならば、手数料無料が有利だということです。

仲介手数料無料の「デメリット」「批判」は、実は、「仲介手数料有料」でも発生する可能性があります。なぜかというと、悪質な営業マンのデメリットの話を、すり替えているからです。

当社や当社の類似のサービスを行う手数料無料の業者さんの評判を調べてみても、実際には悪評は少なく、何よりそれが答えだと思います。

ただ、売却時における「仲介手数料無料」の活用は要注意です。売却方針によっては有効ですが、売却ルートを自ら絞り込んでしまう可能性もあります。

公開日:2017年05月05日　更新日：2022年03月18日

この記事の作者

著者：春日秀典

2010年から（株）ロータス不動産代表。ヤマト住建（株）等ＯＢ。宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター他。早稲田大（法）９５年卒。在学中は早大英語会に所属。

当社がこのサービスを始めたころと比べると、情報発信に積極的（ＳＮＳやネットを活用）な会社も多く、かえって安心でイメージしやすいという声も聞くようになりました。

このページでは、お客様経由でお聞きした「他の不動産屋さんが言う手数料無料のデメリット」がありますので、それに対する解答の形式でお答えしています。

1 「デメリット」の営業トーク
2 では仲介手数料無料のメリットは？
3 売却サービスの仲介手数料無料のデメリット

【動画】でもご説明をしています。

「デメリット」の営業トーク

「仲介手数料無料はダメ！」「ゼロ円仲介なんて怪しいですよ！」という不動産営業マンのコメントがあることはお客様経由でお聞きします。しかし、誤解を利用した「営業トーク」のようですね。真剣に取り合うものでもないようです。営業トークの例とその誤りの点を以下にご紹介します。

手数料を払っても提携ローンなら低金利」⇒フェイク

フェイクです。金利は銀行が決定します。

いまは、安い金利を得る方法は多様で、実質の差別ポイントではありません。当社でも、同等以上の安い金利の提携があります。取引量の違いから、一部の大規模な仲介業者さんと提携する大手銀行では、優遇金利を提示できること自体は事実ですが、実質の差別ポイントではありません。

「ほかで回収」⇒フェイク

フェイクです。ほかでは回収していません。

札幌のガス爆発で話題になりましたが、賃貸ですと、「消毒料」「清掃料」「鍵交換料」等の名目で賃貸業者が回収しているといわれています。しかし、売買の場合は、売主から受領する手数料も相応になるため、当社は不明瞭な方法で費用の回収をする必要はありません。仲介手数料以外の諸費用とは「登記」「銀行」「精算」「保険」です。すべて明示されて再検証が可能です。すぐに不当ではないことが確認いただけると思います。

なお、正確に申しますと以下の２点について、お客様にご負担いただく機会があります。

当社は火災保険の代理店も営んでおり、ご用命をいただいた場合、母体となる損害保険会社（あいおいニッセイ同和損保）のルールにしたがって保険代理店の手数料を受領します。

他の不動産仲介業者と同様に、調査・ローン事務手数料を申し受けます。当社では32400円（2019年1月時点）です。このお金をもとに、重要事項説明のための調査などの費用の原資にしています。キャッシュバックなども行わず、お客様の利益に直結する部分は、お客様にもご負担をお願いするという思想です。当社は、売主とは異なる独自の不動産業者として、お客様への説明責任を果たていします。どうかご安心ください。

必ず明細は明示しますのでご安心ください。

「当社を通すしか買えません」（新築戸建てに多い）

一部正しいかもしれません。売主様の販売戦略によりルートを絞った物件があるのも事実です。このタイプの物件が気に入られた場合は、残念ですが、その業者さんの言い分に従っていただくほかありません。

ただ、その会社限定だからといって、いい物件だとは限りません。割高な場合も多く、注意が必要です。当社限定とアピールすることで、他と比較させない作戦をとり、粘り強いセールスでじっくりと落とす作戦です。（未公開物件商法のデメリット）。

・販売を仲介業務を行う子会社が実施
・仲介会社に囲い込まれている状態
・専任返し中の物件

さらに、まれに、口から出まかせで、「当社限定」という担当者もいます。モノはためし、気になる物件が手数料無料や半額で売買できるかどうか、ぜひお問い合わせ（⇒フォーム）をしてみてください。しつこい営業は致しませんのでご安心ください。

なお、「専任媒介」という用語がありますが、これは売主様側の窓口が「専任」となっただけで、買主様側の業者は専任ではありません。客付業者（買主側のエージェント）として、当社は共同仲介にて、手数料半額にて対応できます。

「契約書・重要事項説明書が未熟」⇒フェイク

フェイクです。手数料の有無とは関係ありません。経験上、仲介手数料を取る会社でもスキルが劣る会社ああります。これなどは話のすり替えです

立場上、様々な会社の契約書類を見る機会がありますが、仲介手数料が有料の会社でもひどいところはあります。この問題は、担当者のスキル、実務経験や訓練です。

この問題は、むしろ、社員の出入りの激しいブラック企業か否かを警戒すべきです。ダメな不動産業者という記事を是非ご覧ください。「契約書」「重要事項説明」の作成スキルはリスクを想定力し、取材する力です。売買物件の説明事項は物件ごとのオーダーメイドとすべき、繊細なものです。経験がもの言うことがあります。

重要事項説明書は宅建の資格を持つ人が担当します。人材の訓練が行き届く大手が有利ですが、大手でも、扱っている件数が多くて担当者が忙しすぎる場合、担当者の目は行き届かなくなります。重要なのは「人を見る目」となってくるのかもしれません。意外と難しい問題です。

重要事項説明書の表紙。当社ですとＡ４で15～20ページ弱です。お陰様で、詳しいと評していただいた売主業者さんもおられます。

「物件のデメリットを教えてくれません」⇒フェイク

たとえば、「マンションの修繕積立金の不足」。このような重要な情報を教えない営業マンは確かに存在しますが、これは仲介手数料無料だからというより、営業マンの資質の問題です。これも話のすり替えですね。ゴリゴリの営業マンなどは、手数料有料でも教えてくれない人はいます。

無料だからというより、資質の悪い営業マンを避けなければなりません。

むろん、当社で言えば、そのようなことはありません。会社の主である筆者が後味の悪い取引が嫌いというのもありますし、会社の危機を招くようなことは避けなければなりませんし、時間の浪費も避けなければなりません。

すべて、デメリットの相当することは「重要事項説明」に記載しなければなりません。いづれ重要事項説明を詳しく解説する中で不都合な事実をもとにお客様に物件の購入を断念されるのであれば、先に申し上げるようにしています。なにより時間の無駄です。

「アフターサービスの対応が不安」⇒フェイク

フェイクスです。アフターサービスは法的には売主業者に義務が生じますので、仲介手数料を払うことと、アフターサービスとは関係がありません。

むしろ、仲介手数料無料になる物件は、仕組上、売主は、不動産業者・リフォーム業者・工務店です。専門業者ですから、契約不適合責任を課されていて、規制が課されています。また業界でも品位の向上に努めていて、対応として適合リノベーション住宅など、業界水準向上の動きがみられています。無料の対象になりうる物件のほうが、アフターがしっかりしていると言えるかもしれませんね。

「新規顧客が獲得できず先行きがない」⇒フェイク

フェイクです。当社の場合でいえば、自社サイト・ＳＮＳを中心に処理能力を少し上回る顧客を獲得できています。

これは、このページをご覧いただいているお客様こそその証人かもしれません。このようなブログ。物件ページ、マンションカタログ、動画サイト、ＳＮＳなどを通して、会社規模に比べると、過分な新規顧客があります。

その証拠に、当社はしつこい営業をしないという印象だとそうです。むしろ手数料有料の業者さんのほうがしつこい営業だと感じたということでした。

ただ、これについては、他の手数料無料の業者さんの実情は当社も不明です。

「優秀な人がいない」⇒フェイク

フェイクです。何をもって優秀というかにもよるかと思います。

手数料無料の仲介業者でも、頭のいいひと、心の温かい人、責任感の高い人は多数います。

たしかに、ムリに売りつける才能は無い人が多いかもしれません。むしろ、一部ですが、有料の業者のほうには、ムリに売りつける才能が高い人には、「ギリギリのウソをつく人」「しつこい営業をする人」「チャラい人」「いい加減な人」もいることは、お客様が体験されていることがと思います。

こうなってくると、見るべきは「人」であり、手数料の有無は関係ないかもしれませんね。

「値引き交渉ができません」⇒フェイク

フェイクです。価格交渉の対応は可能です。

売主さんが価格交渉に応じることは、買主さんの手数料と無関係です。手数料無料でも価格交渉は可能であり、当社でも事例はたくさんあり、しっかり対応いたします。

しかし、手数料有料の業者が交渉できる範囲は、売主が仲介業者に支払うべき範囲です。これをは主側との間での調整なので、「手数料調整」といいます。つまり実際のところ、「行ってこい」という話ですね。

ただ、どのようなタイプでも、どのような仲介業者を使っても、人気物件は値引きは困難です。いい物件は価格交渉をしていると逃げることがあります。つまり他で決まるということです。これも率直に申しあげます。

不動産購入の商談は申込書があって初めてスタートです。一声だけでは値引きは難しいのもたしか。

「仲介責任を果たせません」⇒フェイク

フェイクです。仲介料責任とは説明責任です。正しい情報を提供する責任です。

仲介契約とは法律的には準委任契約とされています。適切な判断材料を提供して、購入や売却をサポートする責任です。事務の遂行のため、事実を説明する責任（善管注意義務）負います。この責任は業者や担当者の業務スキルと密接に関係します。手数料のことより、むしろ、話法３で説明した通り、出入りの激しい会社のほうがリスクが高いくなります。

当社の場合では、まず重要事項説明を重視しています。さらに、不可抗力による過失で調査・説明が誤ってしまった場合に備えて、宅地建物取引士賠償責任保険に加入しています。また、調査により最新の情報を提供して業務責任は絶対に果たしたいので、そのための調査にかかる費用のため「調査事務手数料（ローン含む）」として、32400円（現金購入の場合は21600円）のご負担をお客様にお願いしています。

このトークの狙いは不安を煽る話法です。手数料無料の物件は、上述の通り、瑕疵担保の責任は売主さんが責任が負います（契約不適合責任）。契約不適合責任と仲介責任をごちゃ混ぜにして説明しています。むしろ、嘘の説明で不安を煽る営業マンとのお付き合いは、見直しをお勧めしたいと思います。

気になる物件　無料・半額

仲介手数料の確認

デメリットらしいことを「あえて」言うなら

デメリットを申し上げるのは困難です。デメリットというわけではありませんが、すべての物件が対象にはなりません。たとえば個人が売主さんとなる物件は適用されません。物件により差が生じますので、手数料無料で対応できない物件は全て、当社では、手数料半額にて対応いたします。

手数料云々はもちろん大切ですが、最も大切なのは、お客様が気に入った物件を購入されるのが重要と考えています。このような場合、無理に物件の欠点を挙げることはせず、対応外である旨を静かにお伝えします。通常、手数料無料外の物件は当社では手数料半額にて対応しています。

当社の取扱いエリアはあまり手を広げず２３区で城南は手控えていますが、他社様のなかには、「一都三県」「関東」など、大きなエリア設定をしている業者さんもいます。地元密着と言い切るにはいささか広いため、ご質問やご要望は、お早めに投げかけていただくと準備よく進むでしょう。

「仲介手数料無料」の一般化

手数料無料業者の増加ににより、手数料無料サービスが普通になってきており、従来型の業者はデメリットを強く「口撃」せざるを得ない事情があります。

当社は、２０１０年に創業して、すぐこのビジネスモデルを開始しました。しかし、最近は「手数料無料」を掲げる不動産屋さんも増えており、多種多様になっています。以前はなぜ仲介手数料無料になるかの理由を聞かれることも多かったですが、いまはほとんどありません。。それだけ一般化したものと見ています。一般化した分、従来型の業者にとっては、何故手数料を払う必要があるのかと、意義を厳しく問われることになります。つまり環境が厳しくなっています。

手数料無料を掲げていると、「ほかの不動産業者さんが営業しづらくなるので、手数料無料で広告はおやめください」と、売主さんが言うこともあります。大手を除けば、従来型の手数料有料の業者さんは、環境が厳しくなっているのでしょう。

今後は業者の質の低下の可能性

その一方で、手数料無料の業者でも、業者選びは以前にも増して、重要になっているかもしれません。後述のように、以前は志のある人（業者）も多かったのですが、手数料無料を掲げる業者でも、悪質な業者が出るのかもしれません。

当社は、実にありがたいことですが、サイトの物件情報やブログなど、「オウンドメディア」から集客できます。ライバル業者のなかには当社と同様の強みを持つ会社さんもあります。しかし、厳しい集客の環境では、不動産業者は販売力で生き延びようとします。集客に強みがないところは、信頼性が低い広告はもちろん、しつこい営業に頼るようになるかもしれません。

なお、当社は首都圏で活動する不動産業者で、仲介無料が無料とならない物件は、手数料半額です。気になる物件がありましたら、問い合わせください。取り扱いと手数料無料・半額の可否についてメールでご案内しています。

では仲介手数料無料のメリットは？

仲介手数料無料のサービスを利用できることは、物件の条件さえ合致すれば多くのメリットがあり、利用しない手はないといえます。ポイントをご紹介します。

仲介手数料（売買代金の３％相当）が不要

当然ですが、まずこれが基本です。仲介手数料無料のメリットは、手数料がかからないことです。仲介手数料は諸費用のおよそ半分を近くを占めてしまいます。

通常の不動産業者では、売買の場合は、物件価格×3%＋6万円に消費税が仲介手数料としてかかります。不動産の購入では、これは大きな負担です。当社がメインで活動している東京２３区（とくに都心・城東・城西・城北の各エリア）ですと、通常のファミリータイプマンションならば２０００万～７０００万円の価格帯ですが、ざっと手数料だけで７０万～２４０万円となります。これだけで、大きなな部分の諸費用を削減できます。

そして、仲介手数料が減るというメリットから、派生的にいくつかのメリットが発生します。資金を物件自体に回せますから、売買の成立自体に対する助けににもなります。ローンで金利が低下することもありえます。複数のメリットが好循環します。

ローンが通りやすくなる

諸費用を減らせば、以下の点が期待できます。

自己資金率が上がる
諸費用の分の借入が減る
年収に対する返済の比率が下がる

これらの条件の改善により、ローンを通す確率がグンと上がります。「なんとかローンを通したい」とお悩みのお客様には、当社のような手数料無料の仲介業者は、お客様とwin-winの関係が構築可能です。

金利が安くなる

ローン条件の改善が影響するのはローンを通すだけではありません。金利にも影響を与えます。銀行系を中心に、金融機関は「審査スコア」という考え方を導入している金融機関がほとんどですが、自己資金率が上がる、諸費用の分の借入を減る、年収に対する返済の比率が下がる、このような各条件を改善することにより、審査スコアが上がることが期待できます。審査スコアが上がることにより、金融機関から金利もより良いものが提示されます。

「なんとかローンを通したい」という差し迫った状況でなくても、金利を下げることで、当社をはじめ手数料無料の仲介業者は、お客様とwin-winの関係を創ることができます。

借入率の低下で審査スコアが上がる場合があります。

諸費用がさらに安くなる

上述のように、手数料無料の仲介業者の利用により、ローンの借入額を減らすことができます。そうすると、それに連動する諸費用も下げることができます。ローン保証料、ローン事務手数料、抵当権設定の登録免許税などがが代表例です。気になる物件、お気に入りの物件がありましたら、仲介手数料無料のご相談もぜひご用命ください。

コストパフォーマンスがよい

仲介手数料無料の対象となる物件は、リノベ住宅や新築建売が基本です。できたものを買うのは、０から注文住宅を作ったり、リフォームをする楽しさはありませんが、メリットもあります。

新築やリフォームによる新しさ・快適さ
「土地代＋建築費」の合計で考えると適正価格

手慣れたプロが作る作品は個性を際立たせることはできませんが、できたものを買う手軽があります。失敗のリスクは低く、作られたものとして安定しています。

ゼロから始めるより、手軽さやコスパは良好です。

仲介業者の説明責任と強力な売主責任

売主による直接販売と違うところとして、仲介業者は特定の物件に縛られていません。仲介業者は自身の利益を必要があります。そのため、リスクを感じるそのため物件の情報や、売主業者の情報については、長所・短所についてのアドバイスをします。

評判の悪い売主であれば、その旨を理解してもらってうえで、商談をすすめるということです。当社では実際にそうしてきました。リスクを理解してご購入していただいたりすることもあれば、当社が商談から辞退したりすることもあります。

もっともノルマに厳しい営業会社の担当者は目先の利益を優先するようになります。いわゆるブラック企業をエージェントに雇うことは絶対に避けなければなりません。これは手数料の有無と関係ありません。

仲介業者は売主とは違う思惑で動きます。仲介業者自身の評判などを守るため、リスクのある物件や売主であれば、その旨を伝えることができます。

新築建売住宅・リノベーション住宅と契約不適合責任（瑕疵担保責任）

仲介手数料無料の対象になりえる物件は、ほとんどが新築物件、リノベーション物件です。「宅地建物取引業法」や「品質の確保を促進する法律」の規定で、売主責任が課されています。そのため、一定の品質が期待できることについて、以下のようなメリットがあります。

新築建売住宅・建築条件付土地

新築物件の販売業者は「品質の確保を促進する法律」により構造上重要な部分について１０年の保証が義務付けられています。工務店会社の独自の保証が設備や造作についています。住宅性能評価などを利用していることが多く、品質は各段に向上しています。

中古のリノベーション住宅

業者が販売するリノベーション済み（リフォーム済み）の中古住宅は、宅地建物取引業法により２年以上の契約不適合責任が義務付けられています。

リフォーム会社の施策により設備や造作に保証があります。

Ｒ１住宅など、品質認証システムを、リフォーム会社の施策により採用していることがあります。

詳しくは仲介手数料無料のカラクリもあわせてお読みください。個人間売買が数か月の契約不適合責任に止まりますので、大きな違いがあるといえます。

志のある人（業者）も多い

不動産を扱うということは、単に物件を紹介することにとどまりません。物件のリスクをかぎ分け、的確に説明しするという重要な業務があります。重要事項説明といいます。重要事項説明にも品質があります。さらに、ローン付けをして、決済をするという仕事があります。紹介の先の仕事も同じくらい重要です。ダメな不動業者という観点での選別は欠かせません。

これらは、経験が生きてきます。

仲介手数料無料の業者は大手ではなく、各地域に根差した業者さんが不動産業界での経験をもとに、独立起業して会社を営んでいます。手前みそかもしれませんが、仲介手数料無料のご利用は、不動産取引に当たって、かえってご安心しただけることが多いかもしれません。

仲介業者で経験を積んだ方も多いですが、あえて仲介手数料無料で挑戦しようという人々は、従来の「仲介業はかくあるべき」という発想に縛られていません。開発業者、賃貸業者、マンション業者など多様な背景があります。こういった多様な経験は不動産の分析力、説明力に大きな力を発揮します。

不動産業者のなかには、投資マンションや新築マンションを中心にゴリゴリの不動産屋というのがいて、仲介業者の中にもゴリゴリの仲介業者がいます。仲介手数料無料で独立する人は、お客様との共存共栄を理想として独立してますので、仲介手数料無料の不動産業者の中には、悪質な不動産業者は少ないような気がします。

手数料有料の会社で非良心的な場合

ガミガミ数字に追われると、不祥事のリスクは顕著になります。人のスキル・経験に重要な要素を占める不動産仲介業も、例外ではありません。

このようなブログを書いていますと、不動産業者の説明がいい加減だなと感じることがあります。背景はわかりませんが、当社だったらそのような説明をしないような内容のお話をしばしば聞かされます。なんとなく社名をお聞きくするのですが、騙してるかもなと言う業者は、こういうのは、例外なく大きな会社で、手数料有料の業者さんです。

むしろ、小さい当社のような会社のほうが、「説明が丁寧だった」「営業トークっぽくなく安心した」と言われることが多々あります。

売却サービスの仲介手数料無料のデメリット

売却の仲介手数料無料はメリットだけではありません。売却仲介で仲介手数料無料は、売却先を絞ってしまい、囲い込まれるからです。囲い込まれてしまうと売却のパフォーマンスが下がることは、不動産の基礎知識として認識しておいてもよいでしょう。

売却先を絞ってしまう

１．５％～３％の仲介手数料をケチって、相場より１割２割の下げて売っていたら意味がないという話です。高く売るなどとは夢物語で売却価格が安くなることが必定です。

当社では「仲介手数料半額の売却」を基本としています。仲介手数料無料の売却はサービスとして対応していますが、事情があるときのご売却に限定して提案しています。

売却で仲介手数料無料にするには２つの方法があります。

買取業者への売却の手数料無料

１つのケースは買取業者を買主とする売却です。当社でもこのサービスは展開しています。この場合は、仲介業者は買取業者から仲介手数料を受け取り、売主個人への手数料を免除します。

仲介業者のルート・人脈により売却しますので広告費は不要ですが、買取業者は、転売時の経費も見込んで仕入れますので、市場価格より買取価格は下がります。

ただ、デメリットばかりでもなく、即決が可能だったり、売却時の契約不適合責任は免責などの条件を付けられます。また、「いわくつき」でも買い手を見つけられますので、事情がある売却の場合は柔軟性があると考えています。

一般媒介を利用した仲介手数料無料（囲い込み）

もう一つの形態の仲介手数料無料の売却は、売主からは仲介手数料をとらず、個人の買主に仲介手数料を請求する方法を活用します。

専任媒介で売却受託をすると、業者は不動産業者間ネットワークに掲載する義務があるのですが、一般媒介で売却を受託するとその義務がありません。この制度の裏を突くことで不動産を合法的に囲い込むことができます。

囲い込むことにうまくいくと、売却を受託した業者は、ゆっくりじっくり販売をすることができます。売却に著しく時間がかかってしまいます。売主を焦られて物件を干すことで、業者に卸すことも可能です。このサービスを展開する業者は、ときどき「客が来ない」ということで、サービスを利用した方の批判的な投稿をネットでも見ることができます。

ちなみに、売れても売れなくても損はありませんので、不動産業者にはデメリットはありません。

当社もサービスを検討したことはありますが、デメリットも多く、世の中の役には立たないと見ていますので、当社ではこのサービスは展開していません。