どっちを選ぶのが正解？元利均等返済・元金均等返済の違いとメリット・デメリット

住宅ローンを組む際は返済総額だけで決めず、金融機関、金利、返済方法など、ご自身のライフプランに合った内容の契約をすることが必要です。

返済プランを誤ってしまうと、教育費や介護などで必要経費が嵩む際、住宅ローンが負担の元になってしまいます。

両者の返済方法のメリット・デメリットを理解した上で、毎月の返済額を一定にしたいなら元利均等返済、返済総額を少なくしたいなら元金均等返済を利用しましょう。

公開日:2022年05月07日　更新日：2023年01月13日

この記事では、元利均等返済と元金均等返済の２種類の返済方法の特徴と違いを分析して解説いたします。

1 元利均等返済の特徴とメリット・デメリット
2 元金均等返済の特徴とメリット・デメリット

元利均等返済の特徴とメリット・デメリット

元利均等返済とは、元金と利息の両方を合わせた金額を毎月一定額返済していく方法です。つまり、35年ローンの場合、35年間全く同じ金額を返済し続けるということになります。

さらに掘り下げて特徴を見ていきましょう。

毎月一定の返済額

毎月固定で返済額が決まっているため、借り入れ1ヶ月目であろうと20年目であろうと、全く同じ金額を常に返済し続けるということが利均等返済がもつ大きな特性です。

支出管理がしやすい

一定額を返済し続けるため、家計の管理において「固定費」として支払いやスケジュールの把握がしやすく、一定額を支払うことを念頭に置きながら日常生活が送れるのが魅力です。

特にお子様がいる家庭では、年齢が上がるにつれて教育費も上がってくるため、固定額で返済する方が家計への負担は少ないでしょう。

住宅以外の大きな買い物や契約への備え、緊急時の支出、貯蓄の段取りもおこないやすく、住宅ローンだけを中心としない、あらゆる支出にフォーカスしたキャッシュフロー計画が実現できます。

毎月支出額が変動してしまうと、預金残高管理や引き落とし確認も慎重に確認しなければならず、常に住宅ローンのことを気にして生活しなければなりません。

支払い総額は多くなる

借り入れの特性として借入残高が大きいとその分利息も増えるため、元金が減るのが遅く支払い総額が増えてしまうのが難点です。

住宅ローンを契約した当初は数千万円の借り入れがあるため、当然元金に見合った利息が発生します。

その分返済にはかなり時間がかかってしまうため、途中で繰上げ返済をおこなうと返済総額が少なくなり、返済期間も短くなるため負担を軽減できます。

元金均等返済の特徴とメリット・デメリット

元金均等返済とは、元金部分は返済期間に合わせて均一に等分をし、利息部分は借入残高に沿った金額を元金にプラスして毎月支払うという方法です。

前述した元利均等返済と比べてどんな特徴やメリット、デメリットがあるのか詳しく見ていきましょう。

数ヶ月は返済額が多くなるが支払総額は少なくなる

借入残高によって利息が確定するため、最初の数ヶ月は借入金全額に対する利息が課されますが、数ヶ月〜数年後には開始当初に比べて少ない利息が課されることになります。

また、元金＋利息を均等割する元利均等返済と比べると、ローン開始時は返済額が高く負担が大きいですが、その分早く残高が減るため支払い総額は少なくなります。

家計に余裕があるなら断然おすすめ

住宅ローンは審査が必須ですが、審査基準は元利均等返済に比べて厳しく設定されているため、余裕のある方や年収が多い方向けの返済方法になります。

「利息分が増えるのが嫌」という方や「早めに返済を終わらせてしまいたい」というような方には特におすすめでしょう。

始めは毎月の返済額が高額になるため、家計の圧迫を避けたい場合は、元利均等返済を選んだ方が負担は少ないですね。

また、「毎月の返済金額が変動しても問題ない」という家庭でなければ支出管理が難しく、返済に対してストレスを感じてしまうかもしれません。

金融機関によって取り扱いがない場合も

実は全ての金融機関が元金均等返済を取り扱っているわけではなく、元利均等返済しか扱っていないというケースをよく見かけます。

不動産会社からの斡旋を受けた金融機関や、あなたの希望する金融機関が取り扱いしていないのであれば元も子もありません。

住宅ローンを組む前に該当する金融機関がどの方式を取り扱っているのか下調べをしておく必要があります。

もし取り扱いがない場合は返済方式を変えるか、金融機関を変えるかの二択になるでしょう。

融資限度額が少なくなる可能性も

元金均等返済の弱点として融資限度額が少ないという点が挙げられます。

例えば隅々までこだわった注文住宅や、広大な敷地を購入した場合などは融資限度額を超えてしまう可能性があり、必然的に元利均等返済を選ぶことになるかもしれません。

金利上昇傾向の現代にはうってつけ

金利が低い時代であれば、元金均等返済を選んだとしてもそれほど返済総額を減らすことはできなかったものの、金利が上昇傾向にある現代においてはこちらの方が長い目で見て有利だといえます。

円安に歯止めがかからない現状からすると、「低金利時代」はもう数十年訪れないかもしれません。

全ての人がこの方法でメリットを感じられるわけではありませんが、将来のリスクを軽減したいという方には検討の余地はあります。

急激に金利が上がる局面では心配も

ただ、変動金利における元金均等返済は「125％ルール」というのがありません。考えづらいですがハイパーインフレ的な金利上昇が起こると急激な生活変動が生じるかもしれません。

この記事の作者

著者：春日秀典

2010年から（株）ロータス不動産代表。宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター他。デリードコーポレーション（現株式会社セレコーポレーション）でマンションのマーケティング・商品企画を、ヤマト住建株式会社で建売分譲の開発と販売を経験しました。早稲田大（法）９５年卒。在学中は早大英語会に所属。