手持金0円で不動産売買やローンはできる?

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手持金0円で不動産売買やローンはできる?』のまとめ

銀行により諸費用の借り入れも可能ですから、最終的に手出し0円で売買もローン借入も可能です。

しかし手付金は必要です。手付金とは、証拠金として渡す、ある程度まとまったお金です。お金の流れでも、一時的に必要です。

当社のような仲介手数料無料の会社なら諸費用も少なく、自己資金がない場合でもローンに有利です。

このページでは手持金0円で不動産売買やローンはできる?についてご案内します。

念ため確認をいたしますと、自己資金と手付金が混同して認識されていることもありますので、まずは、その違いを確認します。

自己資金:購入に必要な資金のなかで、自分で用意する部分をいいます。ローン以外の部分をいいます。

手付金:手はじめに出す、いわば契約成立の証拠金です。 その名の通り「手を付けるため」の資金をいいます。

諸費用込々のフルローンは可

諸費用も含めたローン

マンション・住宅を購入する時は、購入時の諸費用を考えなくてはいけません。結論からいいますと、諸費用も含めたローンは可能です。大手の銀行では住宅ローン本体の金利と同じ金利で、借入が可能です。もちろん、物件価格以上の借り入れになりますので、住宅ローンといえども、審査の目線は厳しくなります。ご意向に沿えない場合があったり、金利が上がる場合があります(審査次第です)。そのため、一部の銀行は事実上利用できない銀行もあります。

当社ではローンのコンサルティングも対応します。手数料が安くなれば諸費用負担が軽くなり、借入返済額も下がります。つまり、ローンの合格率があがり、有利になりますのでお勧めです。不動産業者はローンの案件の持ち込みが多く、当社も経験多数です。手付金0円の場合のローンの相談として、まずはメールで可能な限り状況を記入いただき、ご相談ください。悩むよりも前進です。

諸費用の先行投資が必要な場合

意外と知られていないのが、諸費用でも先行投資が必要なことです。印紙代・仲介手数料の半金などがそれにあたります。通常、仲介手数料の支払い契約時半金・決済時半金が多く、契約時の支払い数十万にも及びます。したがって、手数料無料の物件ならば、印紙代の数万円で収まります。当社のように仲介手数料無料の場合は大きな投資が不要ですので有利となります。

頭金は0円でも大丈夫

頭金とは物件購入資金のうち自己資金で調達する部分。手持ち金を頭として、ローン部分を体にたとえられていると見られます。諸費用を含め、すべての資金をローンにすることも可能ですから、つまり、頭金は0円でも十他行の購入は可能です。

手付金が必要

証拠金としての機能がある手付金

書面上で売買契約を結ぶときには、手付金は必要です。不動産売買の契約時には、証拠金として、ある程度まとまったお金が必要です。証拠がないと、高額ですので、売主は怖くてできないからですね。 これを手付金といいます。

手付金は頭金と混同しがちですが、別の概念です。預け金と言ってもいいかもしれません※。「手付金」とは、売買契約の締結時に支払われる金銭のことです。手付金は契約の証拠金(デポジット)としての機能があります。

証拠とはどういう意味かといいますと、「契約を一方的にキャンセルするとペナルティで没収される」という意味です。契約違反が生じた場合のペナルティとしての機能があり、契約の相手が契約の履行に着手するまでならば、手付金を放棄することで契約を解除できます。

手付金に決まった金額はない

実は、手付金の設定金額は契約の商談で決定する事項です。一定ではありません。手付金の額は仲介業者が決めることはありません。

手付金の額自体は交渉となり、決まった金額はありません。 手付金を少なくするには、売主との交渉要素となります。証拠という意味では「誠意」の部分でもありますので、まとまった額が必要ですが、購入の申込書を通して金額を申し出て、それで対応するか、売主が判断します。したがって、申込を書いていただくしか、判断できません。

理論上、極端な場合では、1円でも合意すれば可能です。しかし、上の段落で記しました通り、売主のリスクになりますので、受け入れられることは少ないと思います。手付金が少ない場合の契約は、少額手付で交渉をする作戦になります。

金額はまとまったものが必要

手付金に決まった額はないとはいえ、ある程度求められる額はあります。通常は、数十万~売買価格の1割の範囲です。当社では経験的に多い5%から商談をすることをお勧めしています。しかし、手付金は残代金の一部先払いとなり、最後に、残代金清算時に売買代金に充当される、代金の一部です。

フルローンで行く場合は、最終的な資金繰りは住宅ローンで全部を借りるのですが、一時的にまとまった資金が必要です。先行して大きな負担があるとすれば手付金かもしれません。全額ローンを組む資金計画でも、先行投資としての手付金は必要になります。

手付金0円の契約は、解約予防の証拠金がなくなるため、売主は受け付けてくれません。不動産は高額な取引ですので証拠らしいものが何もないと、売主も怖くて契約ができないのです。経験上、年度末が絡む時期、売主さんが1万円の手付金の取引を受け付けてくれたことがありますが、レアケースです。売主の立場からすると手付金を少額にしてしまうと気軽に契約をキャンセルされる可能性があるため、時間ロスのリスクとなります。そのため、ある程度まとまったお金の手付金の提示が必要となり、通常は、数十万~売買価格の1割の範囲です。

少額手付でも買える物件

少額手付でも購入できる物件はあるでしょうか。筆者も経験がないわけではありませんが、リスクを取らなければならないというのが前提となりますので、多くはありませんが、傾向を考えてみましょう。

柔軟な対応ができること会社であることも重要です。あえて不利な交渉を受けるということは、売りづらい物件である必要があります。

また、少額手付は、個人の売主では受け入れづらい条項です。まず、売主は数をこなさなければならない大きな会社が売主となるでしょう。手数料無料の物件が大前提となります。

このような物件になると思いますので、ご事情により、手付金0円で進めたい場合には、その旨ご相談をください。セレクトしてご提案いたします(相談フォームのどこかに、「手付金0円希望」の旨をご記入ください。)

手付金の貸与は禁止

ちなみに、不動産業者が手付金を貸し付ければ・・・との発想が生まれそうですが、これは法律違反の行為です。(宅地建物取引業法47条3項:宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。⇒手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為)。様々なブログ(ときには不動産業者のブログも含む)で、「手付金0円でも家は買える」という記入を見ますが、少し誤解があるかもしれません。

※本稿では理解を促すために「証拠金」「預け金」と表現していますが、法律的には「手付」と表現します。

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