団体信用生命保険(団信)

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団体信用生命保険(団信)』のまとめ

団体信用生命保険(団信)とは、債務者が「死亡」「高度障害」のとき、住宅ローンの残額を一括して返済するための生命保険です。

原則として団体信用生命保険の加入を要しますので、ローンを借りるには健康の告知が必要です。

健康面で優れない部分があると団信に加入できませんが、加入をしない対処手法もあります。

このページでは団体信用生命保険(団信)についてご案内します。

団体信用生命保険(団信)とは?

団信とは、住宅ローンを借りた人が死亡もしくは高度障害になったとき、ローンの残額が返済されるための保険です。字のごとく、団体+信用+生命保険です。ローン債務者を一つの団体とみなして、単一の契約でその団体に所属所属する人を一括して保障します。そのため、通常の生命保険料も通常よりは安くなります。不動産業者や金融機関は、しばしば団体信用生命保険を略して団信(だんしん)と言います。

金融機関による団信の違い

一般金融機関の団信保険

一般銀行の団信保険は、金利に含まれています。銀行の住宅ローンを借りる場合、団信に必ず加入させられます。ローンの申込書と一緒に保険の告知書にも記入します。契約者は銀行、受取人は銀行です。ローン債務者(物件購入者)が被保険者となります。つまり、住宅ローンを借りた人が死亡もしくは高度障害になったとき、銀行にお金が支払われ、債務が消滅します。

フラット35の団信

フラット35を利用する場合は団信は非加入を選択できます。加入を希望しないで進めることも可能です。

高度障害とは?

高度障害という言葉には注意も必要です。無料の団信は基本的な補償内容にとどまっています。基本的な団信では「死亡」もしくは「所定の高度障害」にならないとなりません。これはどこの金融機関でも同じです。高度障害とは何かというと以下の通りですが、以下のようにハードルが高いものとなっています。ほとんど死亡に近い状態ではないと下りないとも言えます。

  • 両眼の視力を全く永久に失ったもの
  • 言語またはそしゃくの機能を完全・永久に失ったもの
  • 中枢神経系・精神または胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの。
  • 両腕とも手関節以上で失う、またはその用を全く永久に失ったもの
  • 両足とも足関節以上で失う、またはその用を全く永久に失ったもの
  • 片足を手関節以上で失い、かつ、片足を足関節以上で失ったか、またはその用を全く永久に失ったもの
  • 片腕の用を全く永久に失い、かつ、片足を足関節以上で失ったもの

※介護とは食事、排泄その後始末、および起床、歩行、入浴、着替えが自分ではできず、常に他人の介護が必要な状態をいいます。

加入できない場合

団信は生命保険ですから、健康の状態がすぐれない場合には、加入できない場合もあります。そのような場合には住宅ローンを利用できない場合が出てくるのですが、対応方法もあります。

ワイド団信の利用、配偶者の連帯保証による対応、フラット35の利用、過去に加入済みの生命保険の提示などです。詳しくは「団信(団体信用生命保険)に加入できないとき」にてご案内しています。

付加特約付きの団信(3大疾病・8大疾病の団信)

8大疾病

冒頭でご説明した通り、基本的な団信は死亡・高度障害に限定されます。死亡や高度障害と言うほどではない状態に備えるには、「8大疾病」に備える団信があります。費用は別途ですが、オプション契約を追加することによりりようできます。8大疾病とは以下のような病気をさします。

  • ガン
  • 急性心筋梗塞
  • 脳卒中
  • 高血圧症
  • 糖尿病
  • 慢性腎不全
  • 肝硬変
  • 慢性膵炎

コストの支払い方法としては、3つパターンがあります。

1)8大疾病特約がもととも付属している団信

オプションタイプで費用は別途申し上げましたが、価格で訴求するネット銀行などでは8大疾病特約がもともとついている商品が多いです。8大疾病の団信の場合は基本は就業不能状態となった場合、病気になればスグ出るというわけではなく、12か月まではローンの支払いを保障し、12か月以降はローン残高が補償されるというものです。また「就業不能」にならないとなりません。「就業不能」とはいかなる仕事もできない状態のことで、「半日仕事ができる」とか「軽作業ならできる」などは対象外です。さらに、がんについては「上皮内ガン」は対象外です。「上皮内ガン」とは軽いガンのことです。治療を行えば再発移転の可能性が低いもので、腫瘍が上皮(粘膜層)内にとどまっており、基底膜以降の組織に浸潤していない状態のがんのことをいいます。この状態より進んだガンのことを「悪性新生物」といいます。

2)保険料を支払う型の8大疾病特約付き団信

大手銀行ですと三菱東京UFJ銀、みずほ銀で拝見します。「就業不能」でないと出ないのは上記と同じです。2000万円あたり、200~300円くらいの保険料で、若ければわかいほど負担率が低くなります。また加齢ごとに保険料は高くなります。

ネット銀行が無料でつけているものを有料にしているという状態です。ただ、みずほ銀行の8代疾病では上皮内がんも含めるそうですので、少し手厚いです。大手の銀行がいいところは物件やお客様の対象が広いところでしょうか。

3)金利上乗せ型の8大疾病特約特約付き団信

もともとの住宅ローンの金利に0.x%の金利を上乗せして保険料を徴収するものです。xは商品によって異なります。三井住友銀行とりそな銀行が採用しています。一律に金利に上乗せされるので、若い世代にとっては負担が大きいかもしれません。りそな銀行の商品は「団信革命」という商品で、いま彼らが一押しです。説明によれば病気・ケガになったというのが基準なので、就業不能条件を問わないとのことです。

3大疾病団信

上記1)~3)で説明したのは8大疾病団信というもので、今多く出ています。なお、少し以前は3大疾病団信というものがオプションタイプの中心でした。これも現在も販売中です。。金利は0.3%上乗せというものになっています。3大と8大だったら8のほうが色々補償範囲が広くて上位の保険じゃないかと思われますが、保険業者もボランティアではありません。肝心の部分となっているは、3大疾病では「就労不能」という概念がないのがミソで、一般には受け皿は広くなっています。8大は広く薄く、3大が狭く厚くという印象です。

3大疾病団信の適用の要件

がん:悪性新生物と診断されること。上皮内がん等ではおりません。つまり、がんがある程度進行して、転移するレベルに達している状態であること。

急性心筋梗塞:初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、労働の制限を必要とする状態であること。

脳卒中:初めて医師の診療を受けた日からその日を含めて60日以上、言語障害、運動失調、麻痺等の他覚的な神経学的後遺症が継続すること。

就業不能

8大(7大)疾病で保険金が給付される条件として、しばしば挙げられるのが、「就業不能」との条件があります。この文言がつくと、病気になったから出るのではなく、病気になって働けなくなったから保険金が出るという意味になります。

就業不能の該当については、医師の診断によるものになりますが、一般状態区分表のエ以上の状態を指します。一般状態区分表とは、内部疾患による障害のうち、一部の傷病で用いられる共通の認定基準です。参考に、下記に掲示します。下記のア~ウについては、「働ける」という認定になりますが、エ・オについては、「働けない」という認定になります。ただ、ウかエの判定は微妙になることもあります。

区分 一般状態
無症状で社会活動ができ、制限を受けることなく、発病前と同等にふるまえるもの
軽度の症状があり、肉体労働は制限を受けるが、歩行、軽労働や座業はできるもの 例えば、軽い家事、事務など
歩行や身のまわりのことはできるが、時に少し介助が必要なこともあり、軽労働はできないが、日中の50%以上は起居しているもの
身のまわりのある程度のことはできるが、しばしば介助が必要で、日中の50%以上は就床しており、自力では屋外への外出等がほぼ不可能となったもの
身のまわりのこともできず、常に介助を必要とし、終日就床を強いられ、活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるもの

民間の生命保険を活用した団信の節約

お気づきの方もいらっしゃると思いますが、団信は、住宅ローンを借りる人たち一つの団体としてみなしているわけで、老いも若きも、男も女も、同じ料率で保険料を賦課しています。つまり団信の構図は、疾病リスクが高い高齢者や男性に有利で、リスクが低い若年層や女性が不利となります。そのため、団体割引が利いているとはいえ、若い段階で被保険者の健康リスクが低いうちにおいては、20代の方がフラット35の機構特約団信を利用する場合では、民間保険のほうが有利になる可能性があります。このための保険として所得補償保険などを活用できます。30代半ばくらいのお客様ですと、有利になる可能性がありますので、ご検討される価値はあると思われます。ただ、保険会社によっては、最低保障年金額の定めがあります。必要保障よりもオーバースペックになることがありますので、検討は必要です。もっとも、期待利回りは団信よりも高いようです。「お子様が成人されるまでの間のご家族の安心」などといった考え方で、「団信+αがあればよし」との考え方の保険であれば、いいのではないかと思います。ちなみに、機構団信のような特定目的保険とちがい、このような所得補償保険は普通の生命保険です。保障が不要となったとき、契約種別を変更できます。所得補償保険はあくまで掛け捨て保険ですので、コンバージョンしても返ってくるお金はありません。また、乗り換えても保険金を支払う必要は続くのですが、契約変更したときの健康状態の査定は現在の査定が適用されるそうです。これは年を取ると有利になります。

なお、一定の条件の方は、健康診断書が必要です。

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