フラット３５が利用できる物件の見分け方

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『フラット３５が利用できる物件の見分け方』のまとめ

フラット３５を利用するためには、フラット３５の技術基準に適合していることの証明が必要で、その証明を「フラット３５の適合証明」といいます。

適合可否は販売資料には書いていないことが多いので検討に迷いますが、趣旨を知れば予想は可能です。

この記事のトピック：

フラット３５

このページではフラット３５が利用できる物件の見分け方についてご案内します。

フラット３５の利用には適合証明が必要

フラット３５では、技術基準に適合していることの証明が必要です。この技術基準があるため、物件としては、比較的良質な物件の傾向があります。技術基準の内容は、建物の形状・耐震バランス、適正な管理費の運用ができるか、長期修繕計画の有無などが調査の対象です。

この証明書を適合証明といいます。適合証明の依頼コストは依頼先によっても若干ことなりますが、５万～７万円くらいです。最近では、フラット３５も商品が，【フラット３５】【フラット３５Ｓ】【フラット３５リノベ】など多様化していますが、基礎となるフラット３５とくらべ、Ｓやリノベが付くと、発行費用は１～２万くらい高くなるようです。

適合証明sample
適合証明の例。役所の証明書みたいな感じです。

適合証明の発行者はだれ？

適合証明は専門の資格のある人が発行します。これを適合証明技術者といいます。主として建築確認検査機関や、設計事務所がその任にあたります。そのため、最終的には調べるにはコストがかかります。組織が行う「検査機関」よりも、「設計事務所」のほうが、小回りが利き、価格も若干安いようです。これらの専門家のなかでは事前診断をサービスでしてくれるところもあります。

なお、事前診断では足を使って動いてはくれず、最終的には正式の診断を依頼する必要があります。事前診断をお願いするには、必要書類をそろえるのにコストがかかる場合があります。

らくらくフラット３５

適合証明の発行を省略できる物件もあります。これらの物件は住宅金融支援機構に登録されていて、らくらくフラット３５というページで確認することができます。ただ、これはわりと新しめの物件でないと登録がないため、古い物件は見当たらないかもしれません。

【らくらくフラット３５】
https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/f35ums/

適合証明の効果

適合証明の使い道はフラット３５だけではなく、この証明力を活用して、火災保険・地震保険の割引（フラット３５Ｓ耐震）なども利用することができる場合があります。地震保険の割引制度をご覧ください。

旧耐震のローンをを不可とする銀行でも、フラット３５の適合証明が取れることでローンを可とする銀行も一部あります。例えばスルガ銀行などです。

マンションの基準適合の見分け方

フラット３５が利用できるか否か販売用資料には書いていないことが多く、検討に迷うところです。技術基準があり、その趣旨を知れば、ある程度の目安を考えることはできます。以下にご案内をいたしますので、目安としてお考えください。

くわしくは、こちらをご確認ください。

中古住宅の技術基準の概要

住宅の定義

住宅とは、２以上の居住室（家具等で仕切れる場合も可）、炊事室、便所、浴室があり、独立した生活を営むことができるものです。

２以上の居住室とは１室のお部屋と食事室（１ＤＫ）だったり、１室を固定された家具や間仕切りで区切って２室利用にしたものも含みます。間仕切りを設置する場合はパーテーションやキャスターで移動できる家具は含みません。

下記の説明でもわかりにくいと思いますが、形状としては、羊かん形状（立方体）で一階に壁があることです。管理体制としては、長期修繕計画があり、管理規約があることです。

転貸、定期借地権は利用できませんが、一般的な借地権であれば、販売金融機関により差がありますが、利用できます。

耐震