フラット３５が利用できる物件の見分け方
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ロータス不動産
春日
この記事のトピック：フラット３５可
このページではフラット３５が利用できる物件の見分け方についてご案内します。
適合証明
フラット３５では、技術基準に適合していることの証明が必要です。この技術基準があるため、物件としては、比較的良質な物件の傾向があります。技術基準の内容は、建物の形状・耐震バランス、適正な管理費の運用ができるか、長期修繕計画の有無などが調査の対象です。
この証明書を適合証明といいます。適合証明の依頼コストは依頼先によっても若干ことなりますが、５万～７万円くらいです。最近では、フラット３５も商品が，【フラット３５】【フラット３５Ｓ】【フラット３５リノベ】など多様化していますが、基礎となるフラット３５とくらべ、Ｓやリノベが付くと、発行費用は１～２万くらい高くなるようです。
適合証明の例。役所の証明書みたいな感じです。
適合証明の発行者
適合証明は専門の資格のある人が発行します。これを適合証明技術者といいます。主として建築確認検査機関や、設計事務所がその任にあたります。そのため、最終的には調べるにはコストがかかります。組織が行う「検査機関」よりも、「設計事務所」のほうが、小回りが利き、価格も若干安いようです。これらの専門家のなかでは事前診断をサービスでしてくれるところもあります。
なお、事前診断では足を使って動いてはくれず、最終的には正式の診断を依頼する必要があります。事前診断をお願いするには、必要書類をそろえるのにコストがかかる場合があります。
らくらくフラット３５
適合証明の発行を省略できる物件もあります。これらの物件は住宅金融支援機構に登録されていて、らくらくフラット３５というページで確認することができます。ただ、これはわりと新しめの物件でないと登録がないため、古い物件は見当たらないかもしれません。
【らくらくフラット３５】
https://www.simulation.jhf.go.jp/flat35/f35ums/
適合証明の効果
適合証明の使い道はフラット３５だけではなく、この証明力を活用して、火災保険・地震保険の割引なども利用することができる場合があります。地震保険の割引制度をご覧ください。
旧耐震のローンをを不可とする銀行でも、フラット３５の適合証明が取れることでローンを可とする銀行も一部あります。例えばスルガ銀行などです。
中古住宅の基準適合の見分け方
フラット３５が利用できるか否か販売用資料には書いていないことが多く、検討に迷うところです。技術基準があり、その趣旨を知れば、ある程度の目安を考えることはできます。以下にご案内をいたしますので、目安としてお考えください。
全体共通
住宅とは、2以上の居住室（家具等で仕切れる場合も可）、炊事室、便所、浴室があり、独立した生活を営むことができるものです。
くわしくは、こちらをご確認ください。
マンション
下記の説明でもわかりにくいと思いますが、形状としては、羊かん形状（立方体）で一階に壁があることです。管理体制としては、長期修繕計画があり、管理規約があることです。
転貸、定期借地権は利用できませんが、一般的な借地権であれば、販売金融機関により差がありますが、利用できます。
耐震
- 耐震が良好であること（昭和56年6月1日以降の物件は新耐震とされ、自動的に耐震は良好です）
- 新耐震でない場合には以下に合致すること
- 構造形式がラーメン構造と壁式構造の併用されていないこと
- 平面形状が著しく不整形でないこと
- セットバックが大きくないこと
- ピロティを有する場合には建物すみ部分（出隅）が独立柱になっていないこと。
- 管理規約が定められていることと
- 対象とする期間が20年以上で、現在、有効な長期修繕計画が定められていること
- 主要構造部を耐火構造とした住宅であること
- 準耐火構造（省令準耐火構造の住宅を含む）の住宅であること
- 木造、Ｓ造、ＲＣ造それぞれに応じた耐久性基準に適合する住宅であること
- ア建物の形（整形、不整形の評価）
- イ壁の配置（壁のバランスの評価）
- ウ筋かい等の有無（壁の強度の評価）
- エ壁の割合（必要壁量に対する充足率の評価）
管理体制
一戸建て
所定の耐久性が満たされたもの。木造の住宅については、外壁に接する土台を木造とする住宅は詳細の規定があります。
耐火・耐久性
耐震性
維持管理の基準
一戸建て住宅の場合には、土台、床組等に腐朽や蟻害がないこと、マンションの場合においては外壁、柱等に鉄筋の露出がないことなどが基本です。
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