R1基準・適合リノベーション住宅

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R1基準・適合リノベーション住宅』のまとめ

適合リノベーション住宅とは、「リノベーション推進協議会」が定める基準に適合したリノベーション住宅です。

的確な基準に基づくインフラの検査を行い、万が一の不具合に対しても、統一基準によるアフターサービス保証があります。

適合リノベーション住宅はその記録を住宅履歴情報として保管します。

この記事のトピック:

このページではR1基準・適合リノベーション住宅についてご案内します。

R1マーク
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適合リノベーション住宅とは?

R1基準適合住宅のマーク

適合リノベーション住宅とは、リノベーション推進協議会の一定の基準に合致したリノベーション住宅です。リノベーション推進協議会自体は民間の団体ですが、検査の内容はしっかりしています。適合リノベーション住宅では記録を住宅履歴情報として保管しています。

適合リノベーション住宅のメリット

仲介業者視点で感じるの適合リノベーション住宅のメリットは、1)配管の性能について言明をしていること 2)履歴を残していること、以上の2点だと感じます。古いマンションでは、とくに配管は気になる点です。後述の通り、適合リノベーション住宅では、適合を報告する書類が出てきます。各売主様から事情を拝聴する限り、適合の検査については適切に行っているようです。民間団体の書面ですので発行自体には法的拘束力はありません。ただ、宅地建物取引業法での言明責任と考えれば、法的拘束力があるとも考えられます。

適合報告書

専有部の重要インフラについて、協議会の標準書式である、既適合リノベーション住宅「適合報告書」を用いて、以下の情報を顧客へ提供します。

  • 会の定める基準による品質(検査→工事)
  • 検査方法、更新/流用の判断基準の開示
  • 更新工事箇所の報告
  • 既存流用箇所の検査結果の報告
  • アフターサービス保証基準書の発行

R1報告様式

設計図書の提出

提出必須図書
: (1)平面図(2)仕上げ表
更新した場合
: (3)配管図(4)配電図(5)設備位置図

適合リノベーション住宅では、R1~R5までの区分けがあります。

R1:区分所有マンション専有部が統一基準にのっとった物件。
R3:共用部分も含めた全体が統一基準にのっとった一棟物件。
R5:統一基準にのっとった一戸建て物件。

お客様相談窓口を設置

後述のような検査を行い、基準を満たした物件がR1住宅となります。

住宅履歴情報

適合リノベーション住宅では、きちんと検査をしたうえで必要な改修工事を施し、その記録を住宅履歴情報として保管します。情報は協議会のサーバーに保管しております。
住宅履歴情報があれば、点検やメンテナンスがしやすく、将来売却するときにも役に立つと言えるでしょう。

適合リノベーション住宅のアフターサービス保証統一基準

万が一の不具合に対して、R1基準住宅では、各リノベーション業者により、統一基準に基づくアフターサービス保証を実施しています。。
重要インフラは、非工事部分も含めて最低2年のアフターサービス保証しています。

対象とする重要インフラは以下の通りです。

  • 給水配管
  • 給湯配管
  • 排水管
  • ガス配管
  • 電気配線
  • 分電盤
  • 情報系配線
  • 換気設備
  • 火報設備
  • 床・壁・天井の下地
  • 浴室防水

R1基準住宅の検査内容

給水管

水圧試験:給水管に漏水がないかを確認するために試験。一定時間、 配管に水圧をかけて圧力の変化を調べます。

給湯管

通水試験・動作確認:給湯器を作動させ、水栓からの吐水状況を確認します。

追い焚きがある場合は、自動給湯、追い焚きを実施し、正常であることを確認します。

排水管

同時排水試験:キッチンや浴室など設備から同時に排水した場合においてもオーバーフロー(逆流、溢れ)などの排水不良がないことを確認します。

ガス管ガス漏れ・動作確認:ガス管については、ガス会社にガス系統の開栓を依頼します。ガス会社は開栓時にガス漏れなどの検査を実施し、合格の場合のみ開栓します。

電気配線

通電・漏電・動作確認:電気配線の通電、絶縁抵抗、極性確認、動作確認を行い、正常な通電、結線、絶縁抵抗値、動作を確認。安全に使用できる状態であることを有資格者が検査・確認します。

分電盤

外観・配線・動作確認:分電盤は電気設備の重要インフラです。損傷の目視点検、ブレーカー動作確認を行い、正常な配線、損傷、焼焦げの有無、正常動作を確認有資格者によって異常がないか点検します。

情報系配線:通電確認:テレビ、電話、LANについて、断線等の不良がないかを確認する。

テレビについては、電波の受信を確認する。

換気設備

動作確認:換気設備については、各設備を作動させて正常に排気していることを確認する。

住宅用火災警報器

設置確認

住戸内に住宅用火災警報器が消防法等にのっとって設置されているかを確認します。

下地検査

強度確認:床・壁・天井の下地については、歩行・目視・打診によって施工不良や腐食などによる強度不足がないか確認します。

浴室防水

水張り試験:在来工法の浴室については、24時間の水張り試験を実施して漏水がないことを確認します。※ユニットバスの場合は、FRP製防水パンが止水信頼性の高い構造であるので、水張り試験は行いません。

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