事務所が入居するマンションの傾向

築年数の古い中古マンションや都心のマンションでは、事務所としての使用を認めていたり、そもそも用途を定めていないこともあります。入居者としては、都心性が重視される業務、たとえばデザイン事務所、士業（税理士・司法書士・行政書士等）、設計事務所、小規模な不動産業などが考えられます。事務所としてマンションを借りたい人にとっては、事務所使用可能か否かは確認すべき重要なことです。タカをくくっていると、管理組合の決議によって退去を求められることあります。

住宅地エリアのマンションは、管理規約などで事務所としての使用を禁じていることが多いのです。明らかに分譲と考えられるマンションでも、居住用と事務所として混在して使用している人がおりますが、レアケースでしょう。事務所で利用されるマンションは、区分所有権をを買って事務所として使用しているケースと、マンションの所有者から借りて事務所として使用しているケースがあります。後者のほうが多いようです。

事務所利用を禁止される背景

事務所利用を禁止されるポイントは、不特定多数の人が出入りすることです。事務所使用により、防犯上の問題が生じます。住人以外の方が多く出入りすることは、マンションとしては歓迎できないことです。もう一つは、事務所から生じる音です。頻繁に電話が鳴ったりコピー機の音が響いたりすることもあります。

そのような背景ですので、ＳＯＨＯの方が事務所兼自宅でつかうなどまで規制するケースは少ないようです（騒ぎを起こさなけれればわからないという側面はあります）。

事務所利用を希望の場合、管理規約の確認を

実際に事務所として使用されている住戸があるかどうかは、管理規約で事務所使用を認めているかが第一です。また、管理人への確認、集合ポストの表札を確認することでも可能です。なお、現在住宅利用だからといっても、そのようなマンションは賃貸に出されていることも多いため、現在隣接住戸が住宅使用でも、将来は事務所に転用されることもあります。管理規約で事務所の使用を認めているときは、その業種や使用方法などに細かな制限があり、他の居住者に配慮されているかも確認しておきましょう。関係者以外の立ち入りを禁止を明示するマンションでは、玄関ドアに、事業所名を掲示したプレートが出ていないこともあります。都心のマンションでは、住宅として購入・賃貸をされる方は、気をつけて音を確認するなどの配慮が必要かと思います。