リフォーム・リノベーション中古物件のメリット

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新築はキレイなパンフレットやモデルルームで壮絶なお化粧を施されていて、メリットも抽象的な内容、イメージ的な内容に集中します。マンションポエムという言葉が示す通りです。

これに対して、リノベーション住宅は室内がキレイなことは同じですが、価格の適正性は市場の検証をされています。あとから乗り込む分、近隣関係もすでに確定しています。外からではありますが、管理体制も確認することができます。

リフォーム・リノベーション物件には、新築の劣化版ではなく、別のメリットを備えた別のカテゴリーの物件として認識すべきものです。

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中古物件としてのメリット

おおむね立地条件が良好

リノベーション住宅も中古住宅ですから、まずは中古住宅のメリットについて考えてみましょう。中古住宅は開発する土地に余力があった（土地が余っていた）時期に建築された物件ですので一般的に良い立地です。とくに年代を遡ればさかのぼるほどその傾向は顕著になります。昭和５０年代などのマンションは駅近がほとんどで、駅から遠い物件も、町を作り替えるレベルの大規模や近隣に有力な商業エリアがあるなど、おおむね便利なロケーションになっています。

時間経過により確認が容易

さらに、中古物件は、現物の通風や採光、眺望、あるいは周辺環境などが目視できます。近隣の居住者についても、様子をうかがうことができます。青田売りが中心の新築はこうはいきません。とくに、新築マンションともなると、数十、数百の入居が一気に始まります。変質者レベル方がご近所さんになる可能性を否定ができません。

価格・価値・資産性についても、過去の複数の取引事例による評価が定まってきていますから、新築に比べて資産価値の目減りの心配も少ないといえます。

不可視性が高い新築（マンション）

俗に、新築は、「住んだ瞬間２割引」と言われます。冒頭でご案内した通り、広告宣伝によるお化粧が盛んです。お客様をうっとりさせる技術が確立しています。この記事をお読みの読者の方も、「新築でなければ絶対だめだ！」とお感じではありませんか？　それは、もしかしたら洗脳されているのかもしれません。実際のところ、新築マンションを売るには200万内外が広告費です。

近年話題になることが多い「施工不良」についても、中古物件は「時間」という方法により、検証されています。施工不良は十年、二十年ともなるとさすがに顕著になりますので確認することができます。中国や英米の方が中古住宅を好むのは、「新築の施工者が何をしているかわからない」という不信感もあると聞きます。いまでも、日本の職人技能は高いと思いますが、低下を懸念せざるを得ない事象を、しばしば見ることができます。

購入

リフォーム・リノベーション物件のメリット

リノベーション

宅地建物取引業法による販売者責任

リフォームリノベーション物件は多くの場合、新築住宅と同様、売主は専門の業者（不動産業者）です。不動産業者が売主となる場合、宅地建物取引業法、消費者契約法の規制があります。２年の契約不適合責任が必ずついています。契約不適合責任はマンションの場合は主に室内配管。一戸建ての場合は、そのほか、雨水侵入防止と構造上重要な部分にかかります。また、アフターサービス保証を明示している物件も多くあります。

価格設定

これは世間一般のイメージとは違う点ですが、売主は業者であるため相場を意識した価格設定を売り出しています。むしろ売却に時間のある個人売主のほうが、相対的に割高な価格設定になることもあります。自身でリフォームをするか業者のリフォームを買うかは、オーダーメイドと既製品の関係に似ています。

手間が少ない

リフォーム済みですので、一括して住宅ローンにすることが可能です。現金のリノベーション費用や、金利の高いリフォームローンなどは不要です。

また、決済後、早めに入居ができる点もメリットです。

仲介手数料無料

当社であれば、仲介手数料無料で対応することができます。詳細は仲介手数料が無料になる理由（からくり）の記事に譲ります。

経済社会的なメリット

使えるものの価値を再向上させ、再利用している。

投資・転売目的の建物はともかく、海外では、新築よりも中古のほうが重宝されるそうです。海外では中古が重宝される理由は明確で、経年による検証されている点などが重視されているそうです。海外とは中国等のアジア系、英米などのヨーロッパ系など普遍的な現象です。

三井不動産レジデンシャル売主・三井住友建設の施工のマンション、住友不動産売主・熊谷組施工のマンションなどが世間を騒がせたのは記憶に新しいと思います。記憶に新しいと思います。マンション建築はオーダーメイドであり一回一回が新しい作業であることに加え、工事会社にとっては利益率が低い業務なのだそうです。昨今のような建築費高騰の状況での新築購入は、高いお金を払って社会実験に参加する行為と認識しなければなりません。
傾いた”マンション　相次ぐ欠陥工事はなぜ – NHK クローズアップ現代＋

冒頭で申し上げた通り、市場の検証が希薄で、資産価値が読めないというのもあります。

この記事の作者

2010年から（株）ロータス不動産代表。宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター他。デリードコーポレーション（現株式会社セレコーポレーション）でマンションのマーケティング・商品企画を、ヤマト住建株式会社で建売分譲の開発と販売を経験しました。早稲田大（法）９５年卒。在学中は早大英語会に所属。

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