住まいの売却費用の一覧と解説

不動産の売却にあたっては「仲介手数料」「印紙代」がかかるほか、ローンの借り入れがあれば、「抵当権抹消登記」「一括返済手数料」などがかかります。売却費用でもっとも負担が重いものは仲介手数料です。

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必須経費

売却の場合、経費の項目はそう多くありません。

仲介手数料

売却のコストで最も大きいものは、仲介手数料です。通常の不動産屋さんであれば、仲介手数料は3%が相場。当社であれば、仲介手数料は半額・無料にて売却活動を承っています。

仲介手数料は成功報酬です。仮に売却活動を依頼しても、成約に至らなければ手数料は発生しません。広告宣伝費などは仲介手数料のなかに含まれています。お客様のたっての希望で特別な売却広告を依頼することもありますがふつうはそのようなことはないでしょう。明示の合意による場合以外では、広告費は不要です。したがって、成約に至らなければ広告費も発生しません。

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収入印紙代

印紙税ともいいます。印紙税は国に納めます。契約書には売買価格が記載されますので印紙を貼付して印紙税の実費をご負担いただきます。

売買契約書に記載された価格の区分 印紙税額
500万円超、1,000万円以下 5千円
1,000万円超、 5,000万円以下 1万円
5,000万円超、1億円以下 3万円
1億円超、5億円以下 6万円

条件によりかかる経費

仲介手数料

売却費用のなかでもっとも大きな位置を占めるのが仲介手数料です。「条件によりかかる経費」としましたが、当社のように売却でも仲介手数料が半額・無料のコース設定をする場合、仲介手数料はかからない場合があります。どのような業者に依頼するのかは、売却方針によりご検討をいただければいいでしょう。

一括返済のローン手数料

抵当権の設定がある場合、売却では金融機関が発行する抵当権の解除の証書が必要となります。そのため、店頭での一括返済の手続きが必要です。そのための銀行の手数料が必要となります。店頭での一括返済の手続きの場合、大手の銀行であれば5千円~2万円くらいの手数料に設定していることが多いようです。一部の地方銀行やノンバンクでは、残高の定率の場合もあります。ご自身のローン商品を詳しく知るには【(金融機関名) 一括返済】などと検索すればネットで案内をしているはずです。

登記費用

抵当権の抹消

登記簿上に住宅ローン等の抵当権がある場合は、引渡しの前に抵当権の抹消の準備を行います。司法書士の手数料は土地の筆数や建物の件数により金額が変化します。報酬は1.5万~3万円くらいが相場のようです。なお、登録免許税は不動産1件(土地と建物は別々。土地も筆が分かれれば別々)につき1,000円です。

住所変更登記

登記簿上の住所と現住所が異なる場合は、住所の実態に合わせて、登記を変更します。こちらも報酬は1.5万~3万円くらいが相場のようです。登録免許税は不動産1件につき1,000円です。

販売を有利にするための経費

建物現況調査費用

既存住宅状況調査方法基準(平成29年国土交通省告示82号)に基づき、一般的な不動産売買契約約款において瑕疵とされる「雨漏り、シロアリの害、建物構造上主要な部位の木部の腐朽・腐食、給排水管の故障」とその要因事象の有無を、既存住宅状況調査技術者が調査を行い、報告書を作成します。欠陥の有無を可視化できますので、売却のときの安心感を提供できます。

リフォーム費用・クリーニング費用

空室で売却を行う場合、著しく状態が劣化した場合は、リフォームをすることで好印象となり、販売が有利になる場合があります。リフォームをするまでもない場合でも、クリーニングをすることで好印象となる場合があります。5万~10万くらいでしょう。

ホームステージング

販売の好印象度を高めるため、少し綺麗な家具やカーテンを設置することがあります。最も極端なホームステージングの例が新築マンションのモデルルームです。モデルルームのような華美なデザインは不要ですが、お花やカーテンなどがあれば、きれいに見えますね。

相談により判断すべき費用

境界明示・測量(土地・戸建て)

土地を売却では、しばしばお隣さんの土地との境界が不明瞭な場合があります。境界が不明瞭な場合には境界の明示や測量を求められることが多いようです(交渉途中での条件による)。

土地の形状により費用が異なりますので、具体的な見積もりが必要です。

解体費用(土地・戸建て)

古家がある土地の場合、解体が契約条件になる場合があります。著しく古い建物の場合は更地にすることで販売が有利になる場合があります。施工環境により費用が異なりますので、具体的な見積もりが必要です。

譲渡所得に対する課税

売却により資金を受領すると、一定の条件により利益が出てしまう場合があります。利益が出てしまうと所得税が課税されます。

  • 居住用不動産には特別控除があります。
  • 買い替えの場合には一定の条件により控除枠があります。
  • 土地建物の所得は分離して申告しなければなりません。
    • 長期譲渡所得と短期譲渡所得の2種類に分かれます。

状況により売却の損失が出る場合があります。その場合は課税されません。むしろ課税の繰り延べができる場合があります。

※詳細は国税庁のタックスアンサー「譲渡所得」「譲渡所得(土地や建物を譲渡したとき」をご確認ください。

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