仲介手数料無料のリアルな現状

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当社は創業した2011年よりこの手法を採用している仲介手数料無料のフロントランナーですが、創業したころと比べると、いろんな業者が仲介手数料無料のサービスをいろんな手法で提供するようになりました。そこで、仲介手数料無料のリアルな現状を記してみたいと思います。

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購入時の仲介手数料無料のリアル

当社は創業した2011年よりこの手法を採用しているフロントランナーです。物件情報をサイトに掲示するかたわら、仲介手数料の見積もりフォームから、気になる物件の手数料の診断・見積もりのご相談を受け付けています。依然は、このような斬新な手法で取り扱う業者もいませんでした。いまは当時と比べると、このようなサービスを展開する業者も出てきており、一般的にも認知がされているのがリアルな実情のようです。

売買の仲介手数料無料のからくり

仲介手数料無料が利用できる物件は、リノベーション住宅・建売住宅が多くなります。売主のリフォーム業者・工務店から手数料をもらえるので、お客様からは手数料を取らないシステムにできるからです。手数料無料かどうかの見積もりはすぐできます。気になる物件がありましたら、仲介手数料の見積もりフォームからご用命ください。

個人間売買の手数料無料

個人所有の物件を手数料無料にできるサービスはありません。ちょっと今のところ方法が思いつかないので、たぶん、これからも出来ないと思います。個人間の場合は手数料無料が無料できません。また、囲い込みなどが多くみられる分野です。必ずしも手数料無料がおススメではないといえそうです。

無理なキャッシュバックの場合も

実は、当社は物件情報のほかにも、コラムをご覧いただいてお問い合わせをいただくこともあります。当社のようにコンテンツに優位性があると集客もスムーズですが、中小規模の会社がグーグルの検索エンジンに評価されることは珍しいので、現在は、検索エンジンで効率よく集客できる会社は、現在は、ほとんどが大手になっています。

そこで、集客が困難な会社の一部の業者は、法令違反を承知で、キャッシュバックを打ち出すに会社さんも出ています。過度なキャッシュバックをしていれば、公正取引規約の違反に該当します。無理な集客をしていいれば、お客様への営業スタイルにも無理が生じますので、少し心配です。

また、競争がつづいているなか、方針転換や廃業をする会社さんも出てきています。

購入

売却の仲介手数料無料のリアル

売却の仲介手数料無料は、まだプレイヤーが少ない状況です。

一般媒介を利用した囲い込み

売却を受託した物件を、売却手数料無料を通して、通常の不動産サイトで売る場合にはご注意ください。事実上の囲い込みにをしているのがリアルな実情のようです。「一般媒介契約」で売却の依頼を受けてる方法が多いようですが、「一般媒介契約」で売却を受託するとレインズの登録義務がなくなります。つまり、共同仲介による他社の客付けの応援が一切なくなります。お客様の不勉強も悪いのかもしれませんが、このような業者からは、共同仲介のような業界のシステムについて知らされることはありません。囲い込みの対策という方針も取っておりませんから、待てど暮らせど来客は少なくなります。なお、一般媒介では売主は他の不動産会社へ重ねて売却を依頼することができるため、それをさせないための念書などを取るケースもあります。

囲い込みの弊害

お客さんから売却依頼を受けた物件を自社で抱え込み他社には紹介しないという問題です。他社が抱える買い主がいれば、売れたはずの機会を逃し、いつまでも売れず、結局、値下げせざるを得ないケースも少なありません。これが囲い込みの弊害です。

買取業者への売却

現実的な手法としては、売却において仲介手数料無料を活用するは、買取業者に対する売却の場面でしょう。実際に当社をはじめ、数件の仲介手数料無料とする業者もいます。

賃貸の仲介手数料無料のリアル

賃貸仲介においては、仲介手数料は賃料の１ヶ月が基本です。そのため、一件の取引額が売買と比べて少ないのが実情です。

住宅賃貸の分野

住宅向けの賃貸仲介は実入りが少ないながらも、件数は一番多いので、健闘している業者も多いようです。「無料」「半額」となった分の金額は、大家側が負担をしているのが賃貸の仲介手数料無料のカラクリです。

マージン稼ぎ

「礼金のっけ」「消毒料」等の乱暴な手法で、別途収益源としてる業者も現実にはいますので、注意が必要です。

オフィス・店舗の分野のリアルな実情

オフィス・店舗の賃貸の分野では、仲介手数料無料での取り扱いをリアル終了するケースも出始めています。オフィスなどの分野は住宅と比べるとマーケットは小さいという状況があります。有料ビルについては空室率の低下をしている状況です。貸主も強気です。スモールオフィス化している傾向から１件の取引額が縮小しています。そのため、この分野からは撤退している業者も出始めています。

この記事の作者

2010年から（株）ロータス不動産代表。宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター他。デリードコーポレーション（現株式会社セレコーポレーション）でマンションのマーケティング・商品企画を、ヤマト住建株式会社で建売分譲の開発と販売を経験しました。早稲田大（法）９５年卒。在学中は早大英語会に所属。

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ロータス不動産は2010年創業で着実に実績を重ねてきました。「ロータス」とは英語で「蓮の花」のことで、良い水先案内人として、美しい花を咲かせる存在でありたいという思いを重ねています。

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