手持金0円でローンは組めるか?

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結論から言いますと、諸費用の借り入れも、銀行によっては可能ですから、手持ち金0円でもローンは可能です。
当社のように、仲介手数料無料の会社ですと組むべき諸費用も少な目で済みますので、ローンにも有利です。一方で、手付金というのを忘れてはいけません。



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手数料無料の仲介とは?詳細

諸費用込々のフルローンは可能

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諸費用も含めたローン

マンション・住宅を購入する時は、購入時の諸費用を考えなくてはいけません。結論からいいますと、諸費用も含めたローンは可能です。大手の銀行では住宅ローン本体の金利と同じ金利で、借入が可能です。不動産業者はローンの案件の持ち込みが多く当社でも経験多いですので、具体的なご相談も受けます。手付金0円の場合のローンの相談として、可能な限り状況を記入いただき、ご相談ください(まずはメールのみで可)。

さて、住宅ローンは諸費用も含めて住宅ローンとして取り扱う商品といえども、物件価格以上の借り入れになりますので、審査の目線は厳しくなります。ご意向に沿えない場合があったり、金利が上がる場合があります(審査次第です)。

なお、銀行によっては諸費用借り入れをすると金利は高くなる銀行もあります。そのため、一部の銀行は事実上利用できないところも出てくると言えます。当社ではローンのコンサルティングも承っております。会員登録をいただければ、コンサルティングの案内をいたしますので、お試しください。手数料無料であれば、諸費用負担が軽くなるため、ローンの合格率があがります。また、借入返済額も下がりますので、有利と言えます。

利用する業者により多額の諸費用の先行投資が必要な場合も

意外と知られていないのが、諸費用でも先行投資が必要なことです。印紙代・仲介手数料の半金などがそれにあたります。手数料無料のケースでは数万円で収まります。手数料無料にならない物件では、通常のファミリータイプでも数十万円くらいは、先行投資があるものとお考えください。当社のように仲介手数料無料の場合は大きな投資が不要ですので有利となります。

手付金は必要

手付金は証拠金

手付金は頭金と似ていますが、別の概念です。預け金と言ってもいいかもしれません※。「手付金」とは、売買契約の締結時に支払われる金銭のことです。手付金は契約の証拠金(デポジット)としての機能があります。先行して大きな負担があるとすれば手付金かもしれません。全額ローンを組む資金計画でも、先行投資としての手付金は必要になります。

手付金は一定の条件が重なれば契約不成立の場合には返金されます。不動産は高額な取引ですので証拠らしいものが何もないと、売主も怖くて契約ができないのです。もう少し詳しく言うと、契約違反が生じた場合のペナルティとしての機能があり、契約の相手が契約の履行に着手するまでならば、手付金を放棄することで契約を解除できます。手付解約の場合は違約金は不要です(解約手付)。込々のフルローンで行く場合は、代金のための資金繰りとしては最終的には住宅ローンで全部を借りるのですが、このように一時的にまとまった資金が必要です。

ある程度まとまった金額が

先の段落で「先行して大きな負担があるとすれば手付金かもしれません。」と記入しましたが、手付金の設定金額は一定ではありません。契約の商談事項です。極端な場合、1円でも合意すれば可能です。しかし、証拠金としての性質、解約予防としての性質がありますので、ほとんどは受け付けてくれません。経験上、年度末が絡む時期、売主さんが1万円の手付金の取引を受け付けてくれたことがありますが、レアケースです。売主の立場からすると手付金を少額にしてしまうと気軽に契約をキャンセルされる可能性があるため、時間ロスのリスクとなります。そのため、ある程度まとまったお金の手付金の提供を求められるのが一般的です。通常は、数十万~売買価格の1割の範囲です。通常、手付金は残代金の一部先払いとなり、最後に、残代金清算時に売買代金に充当されます。手付金を少なくするには、売主との交渉要素となります。

手付金の貸与は禁止

ちなみに、不動産業者が手付金を貸し付ければ・・・との発想が生まれそうですが、これは法律違反の行為です。(宅地建物取引業法47条3項:宅地建物取引業者は、その業務に関して、宅地建物取引業者の相手方等に対し、次に掲げる行為をしてはならない。⇒手付について貸付けその他信用の供与をすることにより契約の締結を誘引する行為)。様々なブログ(ときには不動産業者のブログも含む)で、「手付金0円でも家は買える」という記入を見ますが、少し誤解があるかもしれません。

※本稿では理解を促すために「証拠金」「預け金」と表現していますが、法律的には「手付」と表現します。

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