住宅(マンション・一戸建て)の買い替えの知識と費用

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住宅(マンション・一戸建て)の買い替えの難点とは、売却金によるローンの返済と新居の新しい住宅ローンを同時に実施することです。「持家を売り新居を買う」とは、売ったお金で旧宅のローンを返済し、新宅のローンを成立させるというというヘビーな作業です。豊富な知識でサポートしますので、ぜひ当社にお任せください。

当社は不動産の売却を仲介手数料割引もしくは最大無料にて承っております。ご用命をお待ちしております。

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買い替えにおいて考えるべき重要なこと

買い替えで考えるべき重要なテーマは2つ

このページでは、とくに買い替えにおいて注意すべきポイントを列挙します。マンション売却の全体的な流れは、「マンション売却の流れと経費」をご覧ください。買い替えの心配すべき点は、以下の2点です。

  • ご購入活動・ご売却活動、いづれを先行させるか
  • ローン完済資金をいかに調達するか

買い替えの心配ごとは、持家を売り新居を買うというヘビーな作業を、ほぼ同時期に完了させることであり、売ったお金で旧宅のローンを返済し、新宅のローンを成立させることを意味します。落ち着いてしっかりと仲介業者と相談を進めてください。もちろん当社へのご用命をお待ちしております。

お引越し

買い先行の買い替え

旧ローンの返済に余裕がある場合

ローンの返済能力に余裕があるならば、購入を先行させる方法があります。おおむね完済に近い状態だったり、新旧ローンを丸抱えでもご収入に余力がある状態である状態です。購入を先行させることができれば、じっくり時間をかけて物件を探せますし、売り急がなくて済むことができます。

新旧ローンを丸抱えについては、従来はダブルでローンを組むのはご法度でした。お客様の金融機関に対するお客様の信用度が高く、諸条件により、一時的に新旧ローンを同時に組むことを柔軟に対応してくれる金融機関も増えてきました。

2.買取業者の活用

理想の住まいのカタチが明確な場合、買い先行にならざるを得ません。売却のお時間に余裕がない場合もあります。

売却に時間的な余裕がない場合には、買取業者を活用する方法もあります。業者は資金力があり、決断もスピーディで、好みや嗜好は問いません。また、一般個人に売るより安い金額になる可能性もありますが、「買い競争」をしかけることで、高い売却価格を実現することもあります。最終的には個人が買う相場と著しく近くなる場合もあります。複数の選択肢の中からより良い条件の買い手を選ぶことができます。

当社では買取業者への仲介は手数料無料です。すでに見積もり済みなら、その価格以上の買取も可能かもしれません。詳しくは「手数料無料の売却」にてご説明をしています。

売り先行の買い替え

資金計画を確定できる

購入までに時間の余裕がある場合、売却価格が固まっていれば、資金計画も確定させることができます。売却を先行させる方がいいかもしれませんね。

旧ローンの返済に余裕がない場合

売却価格と債務の関係がギリギリなら、旧宅のローン返済に余裕がない状態です。なるべく高く売る必要があります。個人への売却を前提に、ゆっくりと進めましょう。返済を確定させるべきですから、ご売却の先行がお勧めです。売却条件が確定すれば収入額が決まるので、ご購入の資金計画も立てやすくなります。売却を先行させる場合は、契約の条件として「引渡期日は△月○日まで猶予する」という条件を、ご購入検討中のお客様に提示します(後述「引渡猶予」)。一方で、少しでも売りやすくするには、条件は買主の希望に合わせられることも考えなければなりません。

買い替えローン

売却価格がローン残高を下回る場合を「残債割れ」といいます。残債割れの対処には現金を用意するのがベストですが、それが難しい場合は「買い替えローン」を各金融機関が用意していますので活用しましょう。買い替えローンは、新規に買う家のローンをオーバーローンします。オーバーローンですが、これまでの返済実績がありますので、各金融機関ともわりと積極的に取り組んでくれます。

例えば現在の住宅ローン残債が2,500万円。売却価格が2,000万円。この場合は「ローン完済には500万円が不足」です。新しい家のローンに追加して500万円の上乗せします。上乗せ分で返済に利用します。借り換えローンは、物件価格としては明らかに担保割れです。しかし、借り換えローンを利用するお客様は「今までの返済実績」がありますので、金融機関は前向きに検討します。なお、買い替えローンでは、売家の抵当権の抹消と買家の抵当権の設定が、同じタイミングであることが必要です。

ただ、「買い替えローン」に限らず、残債があるときの買い替えの作戦はいくつかあります。リンク先の記事もご覧いただくといいでしょう。

その他考えるべきこと

必要な諸費用

購入時ほどではありませんが、売却の場合にも諸経費がかかります。

  • 売却の仲介手数料
  • 「抵当権」の抹消費用
  • 一括繰り上げ返済手数料
  • 譲渡益が生じた場合の譲渡税

仲介手数料

売却においては仲介手数料が必要です。一般的な不動産業者手数料は3%です。成約時に課金されます。当社は一般業者の半額もしくは無料で承っています。

抵当権の抹消

不動産の売却の場合では、「抵当権」の抹消費用を売主が負担いただくことになります。抵当権の抹消の費用は司法書士に支払います。3万~5万くらいでしょうか。

注意すべきポイントは、買い替えローンでは、売る家と買う家との抵当権の抹消と設定が同じタイミングです。そのため、金融機関や不動産業者との連携、そして各相手との調整(買主との引渡・決済、売主との引渡・決済)が煩雑なのが、ポイントです。

繰り上げ返済の手数料

銀行によっては繰り上げ返済手数料がかかる場合があります。ローン事務手数料は2~3万円くらいが趨勢です。通常の一部繰り上げと異なり、最終一括の返済は、銀行に出向き、返済の証書をとる必要があります。この手数料が必要です。

譲渡税や諸税

譲渡所得(売却益のこと。「売却時の売却価格+売却事務費用」が、「購入時の取得価格+購入事務費」を上回った場合)が出る場合は、税金が課税される場合があります。特別控除などの活用で、一般的な住宅の売却では、非課税になることが多いようです。

税金では、契約書に貼付する印紙税がかかります。

その他

一戸建て・土地の売却の場合は、測量費用(土地を実測して引渡す場合)、境界画定費用(隣地との境界があいまいな場合)、建物の解体撤去費用(古家がある土地を更地にして引渡す場合)がかかるケースもあります。

詳しくは売却の諸経費をご覧ください。

購入時の諸費用

もちろん、買替では購入時にもがかかります。
リンク⇒住宅取得の諸費用。当社の仲介手数料無料を活用していただければ、多くの諸費用が軽減できます。

買い替えの期間

不動産会社が段取りよく運ぼうとしても、売却にも購入にも、相手がいる話です。購入と売却の二つのお取引を同時に行う買い替えには、もともと難しい面があります。その分、不動産仲介業者にとっては、取り組みがいがある、腕が鳴る分野です。

ただ、買い替えのスケジュールは余裕を持つことをお勧めします。短期勝負は狙ってもできませんし、住宅の買い替えを急いですすめても、いいことはあまりありません。。売却にかかる期間ですが、不動産サイトに掲載して個人向けに売り出した場合、相場どおりに売却希望価格だとしても3か月ほどは見ておくのがよいでしょう。

不動産会社が段取りよく運ぼうとしても、売却にも購入にも、相手がいる話です。

引渡猶予

売却資金を前提に残債の抹消を予定している場合、買替は引渡猶予を取ることが望ましいかもしれません。入金を受けてから1週間程度、引っ越しの余裕をもらうことです。これは不動産業者にはしっかり言わないと交渉はしてくれませんので、このような知恵を与えてくれる不動産業者を選んぶのもいいかもしれません。少なく当社はその資格があります(笑)

不動産会社

売りと買いは同じ業者に頼むほうがいいかと思います。売りと買いを別々の業者に頼むことの可否はお客様の考え方次第だと思いますが、たいへん面倒になります。お客様の事情をしっかり把握しているので、交渉作業が適切に進むからです。

前の段落で「引渡猶予」のことを述べましたが、気づいたらすぐ言ってくれる業者を選びたいものです。

査定価格と設定価格

不動産の売却は、少しでも高く売りたいのが人情です。わが子のように自分の家はかわいいものです。しかし、買い替えを意識した売却の場合、査定価格へ上乗せはお勧めできません。希少性がある物件ならば無理とは言い切れませんが、通常は、相場より高い物件を買いたい人はまれです。

最初はいいことだけを言って関心を引き付けようとする業者は多いです。むしろ、ほとんど全てそうなのかもしれません。不動産業者は売却の受託をせねば始まらず、売却の受託をしても在庫費用がかからないので、とにかく物件を集められればトクなのです。

具体的なお話、ご質問については、売却の相談でお問い合わせください。

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