住宅購入の必要書類を教えます!

更新
不動産の購入では、各段階よって書類が必要です。
必要な書類とは「身分関連」「所得関連」「不動産関連」に分かれます。
各段階とは以下の5つの段階です。

  1. 契約申込
  2. 事前ローン審査
  3. 売買契約時
  4. ローン申込時
  5. ローン契約
  6. 決済引渡

※全体の手続き、大きな流れをお知りになりたい場合は、中古マンション等の購入手続き(流れ)新築戸建て購入手続きをご覧ください。

購入申込時

具体的な物件の決定前

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ただ、いい物件はどのタイミングで出てくるかわかりませんので、クイックな対応ができるよう、ローンの事前審査に必要な書類とご実印はご準備いただくといいかもしれません。

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不動産購入申込書

購入申込書の書式は各不動産業者が備えてありますのでご心配は不要です。参考として(株)ロータスアセットアンドプロパティの申込書式をリンクしております。購入申込時にローンの事前審査をいただきますので、次の項目もご覧ください。

お客様としては、購入申込の段階では、身分証の提示を求められることがあります。


当社の申込書式例

申込書契約書とは違います。申込は契約の前段階となる意思表示です。契約ではありませんので、後日、事前の説明などと異なる場合は、押印前ならキャンセルを申し出ることも可能です。慎重な申し込みは重要ですが、過度の緊張も不要です。通常では住宅ローンの契約前審査(事前審査)を実施して、ローンの借入能力があることを確認してから本契約です。

申込書は契約書ではありませんので、この時点で金銭の授受はありません。したがって、(株)ロータスアセットアンドプロパティでも申込証拠金等の金銭は授受していません。しかし、当社の経験上、ライバルとして活動する業者の中に、まれに申込証拠金を請求する仲介業者がいました。仲介業者経由の売買では、慣習としては一般的ではありません。その時の経験では、回収に面倒だからと分かっているからこそ、お金を預かるようで、1万円でも渡してしまうと、万が一、契約をやめるときに面倒になりますので、気をつけるべきかもしれません。
(※ただし、新築マンションの販売での申込証拠金の授受は、慣例として見受けられます。)

ところで、申込について、合わせて申し上げますと、仲介手数料無料を希望するなど、お客様の事情により、仲介業者を乗り換えたい場合があるかもしれません。当社:(株)ロータスアセットアンドプロパティでも、しばしばあります。これは購入申込の前であれば、大きな問題はありません。申込後でも、実質的な仕事をしてない範囲では、問題ないかもしれません。実質的な仕事とは、住宅購入の流れの中で示す、ローンの審査、物件調査などです。当社がお聞きする限り、仲介手数料無料+αの要因があるようです。たとえば、仲介業者の担当者が「少し理解力が弱そうで重要な仕事をお願いしづらい」「しつこいだけの営業で信頼できない」「ほとんど仕事をしていない」などがあるとのことです。その後当社に説明を求めると、明確な説明が得られたなどにより、お客様のご信頼を得られるケースがあると、乗換にいたることがあるようです。

住宅ローンの事前審査

お客様の購入申込を受けて商談を本格化させます。商談がまとまれば、関係者は契約の準備に入ります。その中の一つに住宅ローンの事前審査です。住宅ローンの審査は主要な銀行であれば、当社:(株)ロータスアセットアンドプロパティでも窓口の対応をいたします。

住宅ローンの事前審査で必要な書類は、身分関係、所得関係、物件関係です。事前審査では写しでも構いません。原本は後日の本審査に利用しますので、大事に保管をお願いします。詳細は「ローンの審査と必要書類」の記事にも記しました。

例として、当社でもお世話になっている三菱東京UFJ銀行の事前審査の書式ですが、他行もおおよそ似たような内容です。ローンの審査といっても複雑な内容ではありません。お客様の勤務先・収入の内容、物件の内容、資金計画の内容を記述して、その証拠となる情報を添付して、審査をしてもらいます。

事前審査の内容は本審査でも影響しますので、相談をしていただきながら、ローンの方針を固めていくこともできます。

1.身分関係の書類

  • 身分証明書のコピー:運転免許証、パスポートなどで、写真付きが基本です。外国人の方は在留カードが基本です。裏・表面が必要です。
  • 健康保険証のコピー:裏・表面です
  • 雇用先との雇用契約書等:いわゆる非正規雇用とされる、契約社員、派遣社員の方は、雇用契約書と金融機関が指定する期間の雇用通知書が必要です。※
  • 「経歴書」:ご勤続年数が短い場合。通常は勤続3年未満です。書式はご用意します。
  • 会社案内等:自営業の方や会社経営の方や親族企業、小規模企業にお勤めの方は必要です。会社案内、登記簿謄本、ご勤務先のサイトのURLの提示など、事業の形態がイメージできるもの提出を求められる場合があります。

※労働条件、期間その他諸々を確認します。ご勤務形態により、雇用保険被保険者証の写しを求められることがあります。

2.所得関係の書類

自営の方は確定申告・納税に漏れがないかをご確認ください。確定申告自体がない場合はローンの利用ができません。

・源泉徴収票のコピー(勤労者の方。1~2期分)

・転職してから期間が短く、源泉徴収票に現在ご勤務の会社で1年分の所得が記載されていない場合は給与明細が必要です(少なくとも直近3カ月とボーナスですが、多ければ多いほど良い傾向があります。平均値で年収を推計します。)

・自営業者の方は確定申告書の控えのコピー。3期分。申告書の部分と収支内訳・青色申告の部分も必要です。etaxの場合は受付記録を添付願います。なお、赤字に設定はかなり厳しいので、事前にご相談ください。

・非上場の会社を経営されている方や、経営者と同族の方は、源泉徴収票以外に、ご経営の会社の決算書も必要です。赤字や債務超過に設定にされている場合はご相談ください。

・フラット35をご利用の場合は2年分の書類が必要です。フラット35では、会社経営の方は会社の決算書は要求されません。

・赤字の場合でも、ゆうちょ銀行(スルガ銀行)の場合は、公的な資料のほかに実質の所得がわかる資料も検討してくれます。その都度ご相談ください。3年分の資料が必要です。

・滅多にないのですが、給与所得者の方もご勤務先で源泉徴収の納税をしてない恐れがある場合は、納税記録が出てきません。事前審査では源泉徴収票だけで勧めますので表面化しないのですが、後日の本審査で大きくローン否決されることになります。ご注意ください。比較的小規模な夜系のお客様で当社でも経験がありました。

3.住宅ローンの事前審査の申込書

・申込書のほか、個人情報の取扱いの同意書を提出します。書式は金融機関所定の書式です。

・転職から所定の期間に満たない場合は職歴書が必要です。

・物件価格を超過する借り入れの場合は当社:(株)ロータスアセットアンドプロパティなど、お付き合いの仲介業者とご相談ください。諸費用を借りたい場合は「諸費用の見通し」が必要です。リフォーム代の借り入れを希望する場合はリフォームの見積もりが必要となる場合があります。

4.物件資料

・物件資料は当社など不動産業者がが手配します。登記簿謄本、販売資料、公図・測量図などが該当します。ローン業務を委託している場合はそのままお任せください。

不動産売買の契約時

売買契約については、重要事項説明と売買契約についてもご確認ください。契約時に不動産業者が提示する重要な書類を詳しく解説しています。

  • 収入印紙(もしくは印紙代)
  • 身分証明書。免許証等です。

  • 新築戸建の場合は、表示登記のための住民票、印鑑証明(各1通。現在の住所)が必要です。

※印紙代は売買契約の価格によって変わります。リンク先の国税庁のサイトでご確認ください。

住宅ローン申込時

所得書類

事前審査の書類と同じですが今度は原本の出番です。

・勤労者の方は源泉徴収票の原本と、課税証明(市区町村役所発行)の原本。課税証明は源泉徴収票と一致する期間の者が必要です。

・自営業等の方は納税証明(税務署発行)の原本。納税証明はその1・その2と呼ばれるタイプが必要です。納税証明は事前審査で提出した「確定申告書」と一致する期間の書類が必要です。一般の金融機関では3期分が基本(フラット35では2期、)です。

・会社経営をされている方は、経営する会社の納税証明の原本と、ご自身の源泉徴収票と、課税証明の原本。それぞれ3期分が基本です。

住民票と印鑑証明の原本

住宅ローンで利用する本審査では住民票は「世帯全員」が必要となります。おひとり世帯でも「世帯全員」で請求します。記載項目は、当社や金融機関などからの具体的なお願いがない限り、「個人番号記載なし」「本籍記載なし」が原則です(重大な個人情報扱いになるそうです)。

ローンの本申込で使うハンコは実印です。実印とは、市区町村の役所で印鑑登録したハンコです。住宅購入で実印は必ず必要になります。これを機会にかっこいいハンコ(認印・三文判ではない、独自のデザインの印章)の利用を希望なさる場合には、家が決まる前でも、ご準備いただいてもいいと思います。認印・三文判ではないハンコは偽造防止の意義もあります。

住宅ローンの契約時

住宅ローンの契約は、それまで積み上げてきたものに基づき契約しますので、ご本人を確認するものが中心となります。多くの場合、新住所で安宅締め登録していただき、新住所の住民として契約を締結することが多いようです。

・身分証明書

・住民票(新住所もしくは旧住所)

・印鑑証明(新住所もしくは旧住所)

・収入印紙(金融機関によります。当社からの案内をご確認ください)

・ご購入契約の時に不動産業者から交付を受けた「売買契約書」「重要事項説明書」(当社の場合は「重要事項ファイル」に装丁していますので、そのままご持参いただくとよいでしょう。

金融機関に住民票、印鑑証明を提出した場合は、金融機関経由で登記の書類をいただいた場合は、そのまま住民票、印鑑証明を兼用します。

○新住所について

住宅ローンの契約はご新居の住民登録に基づき行うことが多いです。そのためのご新居の住民票、印鑑証明が必要です。必要な通数はそれぞれ2~3枚なのですが、金融機関によって異なります。それまでに積み上げてきた事項、打ち合わせてきた事項の確認の側面もありますので、その他の書類は必要ありません。なお、新住所で行うことが多いだけで、ご希望により旧住所でも可能です。その場合は決済後に新住所の住民票を遅滞なく金融機関に提出します。

引渡・決済時

○ローン購入の場合:身分証明、実印。

※ローン購入の場合はローン契約の手続きの折に提出することが多く、あらためて別の書類は必要がないことのほうがが多いようです

○現金購入の場合:住民票、身分証明、認印

○その他、司法書士の判断・ご案内にしたがいますので、当社にご相談ください。住所変更があるケース、氏名変更があるケースなどは重要です。

当社は下記エリアの物件を手数料無料で取り扱う会社です。

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