仲介手数料無料になる理由(カラクリ)

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売主様の仲介手数料があるので、買主様の支払いは不要。これがロータス不動産の手数料無料のビジネスモデルです。商品性の不動産が該当します。主にリノベーション住宅や建売住宅です。このモデルは、条件に該当する物件なら、あらゆる物件に適用できます。

手数料という観点では、2社共同の仲介による片手手数料と同等ですから、売上的に経営を厳しくすることもありません。

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株式会社ロータス不動産

電話:03-5809-1630 営業時間:9:30~20:00 / 定休日:水曜日


担当:春日秀典

当社と他社の違い、それは対応のスピード・説明の丁寧さ、そして仲介手数料の無料・半額です。お客様の経費節約と納得感に貢献します。よいと考えたことをアドバイスし、堅実確実なご説明を重視しております。詳細はコミットメント(約束)にて。

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仲介手数料無料と従来型仲介業者との違い

仲介手数料無料のビジネスモデル

不動産を買う時、同じ物件なのに、どうして仲介手数料が無料の業者と有料の業者があるのか、不思議になられるかと思います。
・「仲介手数料が無料なんて怪しい・・・別の項目で取られない?」
・「本来不要な会費が請求される!?」
・「無料で仲介業者はどうやって収益を得ているの?」 etc,.
と、不安に感じる人もいらっしゃるかもしれませんね。結論からいうと、ご心配は不要です。

もちろん仲介業者の収入は手数料ですので、完全無料では事業が成りたちません。

手数料無料のビジネスモデルは「売主様から手数料をいただき、買主様に対して免除するビジネスモデル」です。これがカラクリ(理由)です。同じ物件について、一般的な不動産業者は、売主からも買主からも手数料をいただくというビジネスモデルです(両手仲介)。広告代わりに売主様は手数料を払うわけですから、このビジネスモデルは検索エンジンやテレビに近いかもしれません。ロータス不動産では、2010年の創業後からこのモデルで業務を行ってきましたが、まちがいを起こさずに来れました。ですので、自信を持ってお勧めできます。

売主様が手数料を支払うという構成は、米国の仲介業者のモデルに近いかもしれません。ちなみに、仲介手数料以外の諸費用(銀行費用、保険、登記費用など)は必要ですが、これらはこれらは外注ですので、安くなることも高くなることもありません。


仲介手数料無料ビジネスモデルの関係図

対象となる物件がリノベ住宅や建売住宅が中心であるのは、ネットワークを通して、売主業者と直接取引ができるからです。これまでの取引による人脈や、不動産業者間のネットワーク「レインズ」など、有形無形のネットワークで、仲介業者は売主から販売協力を呼びかけられています。

また、仲介業者は広告などを通して買主様とも取引が可能です。当社も物件の情報を公開しています。

手数料無料といっても適切な利潤をいただいていますが、たしかに両手率が高い仲介業者と比べると、業務の効率化が必須です。そのため当社:(株)ロータス不動産では、ネット中心の販売手法など、効率化を図っています。

仲介責任について

当社においても、仲介責任を果たすべく、備えをしております。

仲介責任とは、一連の仲介業務における注意義務や説明義務を負う責任です。一連の仲介業務とは、契約相手の探索、取引物件の資料収集・物件調査・価格査定・現地案内、条件調整の業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付、契約の履行手続き・・・等々のを指しますが、仲介業者はこれらを善良なる管理者の注意義務(我がこと同様の注意レベルで)として対応しなければなりません。

重要な説明責任

不動産業者の仕事は物件紹介などに目が行きがちですが、本当に重要なのは、説明責任です。物件はもちろん、法律、税金などの正しい情報を伝え、適切なヒントを提供して、コンサルティングの需要に応じる責任があります。とくに重要なのは、法律にも規定がある重要事項調査報告です


重要事項説明書の表紙。
当社ですとA4で15~20ページ弱です。
お陰様で、詳しいと評していただいた
売主業者さんもおられます。

重要事項調査とは、実際の契約調印までに、買主様のために重要な事項を調査し、有資格者により説明するための手続きです。調査にも数万の費用がかかりますので、当社においては、経費相当として、物件調査・ローン事務手数料として、32400円の事務手数料のご負担をお願いしています(ローン無しの場合は21600円)。この費用により最新の情報を気兼ねなく調査することができます。

また、万万が一の誤りに備え、最終的な砦として、当社では宅地建物取引士責任保険に加入しています。いくらスキルが髙いとしても人間のやることですから、誤りがないことを否定できません。そこで、誤った内容の説明により物件を購入して、損害をあたえてしまった場合の購入者様の補償に備えております。

従来型の仲介業者

このようなビジネスモデルに対し、従来型のモデルでは売主、買主の双方から手数料を取得しています。

仲介業者はモノの仕入れがなく創業は簡単ですが、不動産仲介業は費用が結構多くなります。コストとは主に、店舗運営費、広告費、営業マンの歩合経費です。見た目(店舗や広告)を見栄えよくしておけば、なんとなく信頼してしまう方々も、残念ながら一定の確率で存在します。このような見栄えをよくするための費用が「コスト」として跳ね返ってきます。そのため、高コストになるのはやむを得ない部分はあるかもしれません。(⇒大手不動産が不正行為か流出する“爆弾データ”の衝撃

現地販売は人件費、広告費などがかかり、一発必中です。しつこいセールスが欠かせません。言い換えれば、仲介手数料無料というサービスは、物件そのもの、そして物件の説明を重視したいお客様にこそ、望ましいのかもしれません。

仲介手数料が無料にならない物件

逆に、仲介手数料が無料にならない物件もあります。ご紹介いたします。

手数料が無料にならないパターン

個人が売主

個人が売主である中古住宅、土地は、仲介手数料無料にはなりません。当社では、個人が売主の物件については、手数料半額で対応しております。多くの場合では、個人が売主の物件の場合は売主に付く不動産業者がいて、当社は客付けという立場で取引に関与します。これを共同仲介といいます。他で広告に出ている物件でも、原則対応が可能です。手数料が無料なのか半額なのか、一般的な不動産広告ではわかりづらいと思います。簡単に見積もりができますので「仲介手数料の見積もりフォーム」からご遠慮なくお問い合わせください。

また、当社の両手となるお取引の場合においても、おそれながら半額の手数料をお願いしております。個人間の取引は不動産仲介業者が介在することで成立する取引です。不動産業者が絡むことに社会的な意義を見出すことができます。そのため、正当な対価として位置づけております。

専任物件(専属専任物件)

本来手数料無料になる物件でも、売主が特定の仲介業者に専任媒介で物件の売却を依頼している場合、売主の手数料はこの業者が取得しますので、手数料が無料にはなりません。このような場合は当社は「客付け業者」として共同仲介により対応しますので、上記と同様、手数料半額で対応しております。※ちなみに「専任」とは「当該物件の取り扱いを選任で行う不動産屋」という意味ではありません。

売主の関係会社が仲介人

売主の関係会社が仲介に入っている場合、その業者を外せず、事実上、当社からの客付けも拒否されます。「取引態様の表示」では専任等の記述はありませんが、事実上の専任となります。

売主が仲介業者に手数料を払わない場合

売主の方針により、仲介業者に手数料を払わない場合があります。売れ行きが悪く、プライスダウンを重ねて物件の予算がないので仲介手数料を削った場合などのケースが多いようです。この場合は買主に対しては手数料無料にできません。

売主が直販をしない理由

実は、売主と買主が直取引をすれば、それぞれの仲介手数料を無料にできます。戸数が多い新築マンションは販売経費を売買価格に転嫁できるため、売主が自ら分譲することが多くなります。

しかし、リノベーション住宅や建売住宅などは販売が小規模です。このような物件は総戸数は1戸~10戸くらいです。売主は仲介業者を経由して買主を募る手法を採用していることがほとんどです。まれに、小さな販売現場でも直販をするかいしゃもありますが、しつこい営業ができる「剛腕営業」の会社だけです。

売主が直販をしない理由は、「広告費」「人件費」です。売れないと1個のために、湯水のように費用を使うことになります。そこで手数料という形で固定させるのです。

ちなみ、仲介業者を挟むことは、買主様にもメリットがあります。一つは選択肢が増えること。売主が強力な販売部隊で販売している物件だけでなく、他の現場の販売物件でも可能です。また、売主の説明を鵜呑みにすることなく、別の人が物件の再調査を行うことができることも、大きなメリットです。

仲介手数料無料を当社に依頼するメリット

当社は買主の皆さまのバイヤーエージェント(買主の代理人)として行動します。手数料無料の物件では、仲介業者は売主へのフォローは不要です。実務上は買主フォローに専任できます。さらに良心的な不動産業者であれば、買主保護という視点も持ってくれるでしょう。

当社にご依頼いただくメリット

実績があること

当社も免許番号がおかげ様で(2)となりました。免許番号が加算されたということは、実績があることを意味します。実績があるため、メガバンク等を中心に多くの銀行で業務代行が可能です。事前審査やローンの申し込みで、多くのお手間を取らせません。「ローンの代行」は大手の不動産業者では当たり前なのですが、創業して実績が少ない不動産業者には、大手金融機関はお断りです。そのため、仮審査の段階から、お客様が直接店頭に足を運ぶ必要があります。逆に、大手金融機関での代行が可能であるこは、実績があることの目安になります。

企業努力

ダブル手数料にしないための企業努力と工夫も重要な要素です。ネット・サイト中心の営業活動、派手な事務所にしないetcなどの方針をとっています。

経験豊富さ

仲介業務だけでなく、建売開発、マンション開発の現場も知っているスタッフや、ネット企業に勤務の経験があるスタッフで運営しています。そのため、単なる交渉だけでなく、いろんな質問にも対応できます。

代表の経歴

キャッシュバックは違法

仲介手数料無料からさらに踏み込んで、キャッシュバックも行う仲介業者さんもいます。キャッシュバックの幅は最大で50%のようです。当社では対応していません。キャッシュバックを行うことの違法懸念があるためで、ここまで進むと「怪しい」と感じます。

面倒なので誰も告発せず、当事者は違法性をご承知ないので進められるものと思いますが、違法とは公正取引規約違反です。当社でも調べる前に一瞬だけ検討しましたが、自分の会社さえ大切にしないのに顧客を大切にするのかどうか、良識のある方々には不安を感じさせてしまうのではないかと思い、最終的には止めました。また、お客様側の行為としても、違法を幇助・加担するかという点も問題になります。キャッシュバックを行う業者が少数派であるのはこのような背景もあります。

違法と判断した理由

多様な物件に利用できる仲介手数料無料

有名不動産情報サイトetcの物件も、条件により手数料無料にすることが可能です。手数料無料にならない場合でも、半額にしております。
手数料の見積もりは簡単にできますので、おおせください。

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〒111-0053 東京都台東区蔵前1丁目8番3号2F
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蔵前駅 徒歩2分/浅草橋駅 徒歩4分/新御徒町駅 徒歩10分/馬喰町駅 徒歩10分
営業時間
9:30~20:00 / 定休日:水曜日
免許番号
東京都知事 (2) 第91587号

当社と他社の違い、それは対応のスピード・説明の丁寧さ、そして仲介手数料の無料・半額です。お客様の経費節約と納得感に貢献します。当社の営業指針は「コミットメント(約束)」を、口コミ・評判は「お客様の声」など、ぜひご覧ください。

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