不動産・住宅の現金取得の流れ

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現金のご購入なら、手続き的な流れは10日から2週間です。本当にお急ぎの場合は即日引渡も可能です。ただ、売主の抵当権の解除がポイントです。現金取得の場合の諸費用はローン利用の場合と比べていくらか安くなります。

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手続きの流れ

大まかな流れ

大まかな流れは次の通りとなります。

・ご見学

 ↓1~2週間(標準)

・売買契約

 ↓2~6週間(標準)

・代金支払い、引渡(鍵と権利証を貰う)

少し慌ただしくなりますが、手際よくやれば、見学の当日の契約、あるいは契約の翌日の引渡というのも可能です。ただ、売主様も対応が必要ですので、どの物件でも可能ということではありません。また、準備も必要ですので、事前の打ち合わせ、確認などが必要です。

売買契約

購入の意思表示を書面で表した買付証明書を提示して交渉開始となります。現金でのご購入の場合はローンの審査がありません。そのため、ご希望・ご都合が合えば、すぐに売買契約が可能です。通常は、申し込み後の1週間くらいで売買契約となるでしょうか。売買契約においては、、宅地建物取引主任者により重要事項の説明を聞きます。法的・物理的に重要な事柄を有資格者が説明します。疑問点は明確に聞くことをお勧めします。取引に関係する不動産業者が本人確認を行ないます。その後契約条項の説明を受けて押印により契約を交わします。契約と同時に手付金を交付します。

決済・引渡

引き渡しは残金決済と同時が原則です。本当にお急ぎならば、即日でも可能ですが、通常の決済では、早くても1週間です。ただ、決まった法律はありません。住宅ローンを使う場合の決済は、売買契約後1か月~2か月くらいですので、お急ぎになる事情がなければ、ご契約後1か月前後の設定することもあります。

決済では買主、売主、仲介業者、司法書士の四者が集まります。現金でのご購入の場合は住宅ローンなどがないため、引渡しの手続きは不動産業者の事務所などで行うことが多いでしょう。鍵の引渡しをもって物理的な引渡しとなります。引渡しと同時に代金を振り込みます。司法書士は書類のチェックをした後、お金の流れを見届けて、ただちに登記所に向い登記手続きを行います。名義変更日は当日付けとなりますが、変更した登記簿謄本が届くのは3週間後くらいです。その書類で、名義変更が確認できます。

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即日決済について

即日決済は、契約に関する手続きを終えた後、ただちに決済に移行する作業です。
ただ、思いついた即日というのは、実際は難しいかもしれません。名義変更のための準備が必要で、そのお願いは司法書士対して行います。通常では、早いと1週間余りで決済と申し上げましたが、その理由は売主の抵当権の抹消です。抵当権の抹消のための手続きが、早い金融機関内だと1週間くらいで処理できます。そのため、即日で処理するには、抵当権のついていない物件を選定する必要があります。物件の選定の幅が狭くなりますので、お急ぎでも、手続きは1週間くらいの前提が望ましいと思います。

登記(所有権移転・保存登記)

登記は司法書士に依頼します。決済・引渡の項目で申し上げた通り、司法書士は「決済」の場に立会い、法的なチェックを行ないます。売主買主の本人確認をおこないます。このように司法書士は取引の安全の貢献します。売主が代金を受領し、買主が鍵を受領したのを見届けて、司法書士はただちに登記の申請(所有権移転・所有権保存・担保設定)をします。登記は直ちに完了しますが、書類はおよそ10日~2週間ほどで、登記を済ませたことを通知するものが司法書士から送られてきます。

手続き期間

上述の通り、はやければ概ね1週間日くらいで可能です。売主さんの側に抵当権の抹消がある場合がほとんどです。そのための時間が必要です。抹消すればすぐに引渡しが可能です。滅多にはないものの、抵当権の抹消がないのであれば、事前に準備をしておくことで契約後ただちにでも可能です。

現金取得の必要書類

必要書類

現金による購入の場合は必要書類は複雑ではありません。買主様の場合は、実印すら不要です。基本は以下の通りです。

  • 住民票
  • 印鑑(認印可)
  • 写真つきの身分証明書

住民票は登記所が本人性を確認します。身分証は司法書士が本人性を確認する書類です。実務的には、ご決済時のは振込送金とすることが多く、送金元となる口座が必要となります。そのため、代金送金手続きに必要な書類として、通帳・身分証明・キャッシュカードをご準備ください

現金取得時の購入諸費用

銀行事務手数料や抵当権設定費用など、金融に関する費用が不要です。すなわち銀行費用の印紙、銀行手数料や抵当権設定の登記手数料・登録免許税は不要で、その分、諸費用は安くなります。参考ですが中古マンション購入の諸費用の記事も併せてご覧ください。

引渡後・不動産取得税

不動産取得税は現金取得・ローン取得関係なく請求されます。不動産取得税の通知書が都県庁から送付されます。マンションの場合、築25年以内で登記簿面積が50㎡以上、自己居住なら軽減措置が受けられます。共有者の一部が自己居住でも課税が減免されますので、居住者と購入者が異なる場合はご検討ください。課税を通知されても、都県税事務所に申告に行きます。

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